こだわりの産経

昨日10日、産経新聞より【高速フェリー「ナッチャンｗｏｒｌｄ」が活躍　苫小牧に陸自の重機など運ぶ】との報道がありました！/(￣へ￣)

高速フェリー「ナッチャンｗｏｒｌｄ」が活躍　苫小牧に陸自の重機など運ぶ

2018.9.10 12:18

産経新聞

かつて本州と北海道を結び、現在は防衛省と有事の際の使用を契約している高速フェリー「ナッチャンｗｏｒｌｄ」（１万５４９トン）が、北海道地震の災害派遣に活躍している。

７日午後、陸上自衛隊第２施設団（宮城県柴田町）の重機や東北電力の電源車、タンクローリーなどを積んで仙台港を出港。８日早朝に苫小牧港に着いた。

ナッチャンＷｏｒｌｄは船を２つつなぎ合わせた形の「双胴船」と呼ばれる安定性に優れた形で、全長約１１３メートル、全幅約３０メートル。乗用車なら２００台が搭載可能で、世界最大級のウオータージェット推進機を搭載し、満載時の速力は３６ノット（約６５キロ）。

東日本フェリー（解散）などで青函航路の高速フェリーとして活躍したが、防衛省が平成２８年、離島防衛や災害に備え、所有会社と利用契約を結んだ。自衛隊の要請があれば７２時間以内に出航することになっている。船体に描かれた海の生物などのかわいいイラストはそのままだ。

との事です。

なを、詳しくは下記のURLから各自で確認をお願いします↓

　今日の水戸は先週までとは打って変わって涼しい一日。というか、日が暮れてからは少し寒いぐらいになっているのだが……

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　今シーズン全国初の氷点下　北海道沼川で－0.9℃まで冷え込む

　富士山以外では最も早い観測と並ぶ
　今日11日(火)は、大陸育ちの秋の高気圧が北日本を覆い始めていて、北海道を中心に朝は放射冷却が効き、冷え込みが強まりました。
　そのため、富士山頂以外のアメダスでは、今シーズン初めて、氷点下を記録しています。
　北海道稚内市の沼川では、今朝4時50分に－0.9℃まで下がり、富士山頂以外では今シーズン初めて、氷点下の気温を観測しました。
＜11日(火)朝の最低気温＞
　沼川（北海道）　－0.9℃
　豊富（北海道）　　0.4℃
　声問（北海道）　　0.8℃
　中頓別（北海道）　0.8℃
　昨シーズン、初めて氷点下を記録したのは9月28日（北海道・朱鞠内）でしたので、それよりも半月ほど早く、氷点下を記録したことになります。
　これほど早く氷点下を記録することは珍しく、富士山頂以外では、1888年の旭川、1981の薮川(岩手)と並んで、氷点下になる最も早い記録となります。
(中略)
　また、明日12日(水)も、朝は冷え込みが強まる予想となっていますので、服装で上手に調節をして、体調を崩さないようにお気をつけください。
　ウェザーニュース 9/11(火) 7:32
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　北海道はもう氷点下！

　どれほど試されているのだろうか、この大地は。

　さて、台風や地震のおかげでニュースの時間がとられているため大きな話題になっていないが、

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　就活ルール廃止を＝21年春以降入社から―経団連会長

　経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。
　現在の就活ルールは、3月に会社説明会、6月に面接をそれぞれ解禁し、20年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目指す見通しだ。
　人手不足の中、企業による学生の獲得競争は激化。外資系を含む経団連非加盟企業による「青田買い」の問題も指摘される。さらに20年には東京五輪・パラリンピックのため、会社説明会を行う会場不足も懸念され、前会長の榊原定征氏は今年秋ごろまでに見直す考えを示していた。
　経団連の就活ルールは形骸化も指摘されていたが、企業・学生双方にとって採用や就職活動の計画を立てる際の一定の目安となっていた。ルールが頻繁に変更されたり、廃止されたりすれば混乱が生じかねない。中西氏は「どういう解決策があるのか考えないといけない」と述べ、今後、学生側の意見を聞く意向を示した。
　一方、学生を送り出す側の日本私立大学団体連合会は「現行のスケジュールを堅持すべきだ」と廃止に反対の立場。中西氏は「（廃止について）困ると誰も言ってきていない」と話すが、調整が難航する可能性もある。　
　時事通信 9/3(月) 16:37
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　経団連会長が大学生の就職「縛りルール」について「そんなものない方がいい」と提言し、関係者がざわついている。

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　就活ルール　「一石投じたこと評価」　同友会代表幹事、通年採用主張

　経済同友会の小林喜光代表幹事は４日の定例会見で、企業の採用選考の解禁時期などを定めた就職・採用活動のルールに関し、前日に経団連の中西宏明会長が廃止の考えを示したことについて「一石を投じたことを前向きに評価したい」と歓迎した。
　小林氏は「企業が大量採用し、社内教育して終身雇用するという従来の社会体制の変革が迫られる中で、グローバルに戦っている企業が見直しを主導していかなければならない」と表明。新卒の一括採用でなく、「通年採用」に移行していくべきだとの考えを示した。
　一方、小林氏は就職活動の時期が早まれば大学生が勉強に集中できなくなるとの見方について、「甘い考え。社会人は勉強しながら業務もこなさなければならない」と言及。「机上の勉強をするだけの人材を企業は求めていない」と注文を付けた。
　産経新聞 9/4(火) 20:17
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　同友会の代表幹事は賛成し、

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　就活ルール廃止　日商会頭は反対の意向「何らかのルール必要」

　大企業の採用選考の解禁時期を定めた就職・採用活動ルールの廃止について、日本商工会議所の三村明夫会頭は６日、「何らかのルールがないと際限なく早まる」として、廃止には反対の意向を示した。視察先の福島県内で記者団の質問に答えた。
　三村氏は「経団連にとっては、ルールを守っている会員企業が（青田買いをしている企業に対して）損をする状況は問題だろう」と指摘。その上で、「大学２年から就職活動をしていいのか。学生には勉強してもらいたいし、企業はそういう学生を採用しなければいけない」と強調した。
　さらに、商工会議所の会員である中小企業の立場としても、「売り手市場の中で、大企業が終わるまで待つのか、中小はいつから採用活動を始めればいいのか、不安だ」と語った。
　今後の協議については、「日商としては対話の機会は常にあるが、大学側にも言い分はあるし、政府と大学とともに話し合いを進めていくことになるだろう」とした。
(後略)
　産経新聞 9/6(木) 21:43
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　日商会頭は反対しているが、私としては、同友会幹事の言っていることの方が建設的だと思う。

　この方針には大学側も、

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　「１年生から採用させるのか」就職指針廃止、大学も驚き

「学生はどう動けばいいか悩むだろうし、現場は混乱するだろう」
　経団連の中西宏明会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したこ
とを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。
　現在の指針は、３月に説明会などの広報活動を、６月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、５月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は５６・４％に上り、３９・７％が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほう が、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。
　就活塾「就活コーチ」（東京都）代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。
　就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大３年の女子学生（２０）は「目安があったおかげで就活スタートまでは学業に専念できる」と語る。ただ、３年生になってからは準備も含め就活が忙しく、勉強に支障が出ている学生も周囲にいる。「就活が長期化すると、もっと影響が出てしまう」と話す。
　文部科学省も学業への影響を考慮し、就活のルールについて経団連と話し合いながら決め、企業側に指針順守を要請してきた。それだけに、同省幹部は中西会長の発言について「事前に何も聞かされていない」と驚きを隠さなかった。「指針がなくなれば、就活が無期限に延長され、大学側も講義日程が組みにくくな る。大学側の意向も聞いて議論してほしい」と注文した。
　関西の大学でも驚きが広がった。立命館大キャリアセンターの担当者は「就職協定は、学生の学びの時間を保障してきた。学びの集大成として大学時代の終盤 に仕事を選べるようにする役割もあった」と話す。協定の廃止について、「経団連は１年生から採用させるつもりなのだろうか。１年生と４年生ではキャリア観が全く違う。仕事に対する考え方を深めないうちに採用されるとミスマッチが増える」と指摘した。
　近畿大キャリアセンターの担当者は「多くの学生は勉強と就活の切り替えをしているのが現実で、就活開始の目安がなくなると迷うかもしれない」と懸念する。ただ、「『通年採用』のようになれば、自分は将来、どう働きたいのかということを常に考えるようになり、マイナス面ばかりではないのでは。変化に合わ せて大学の支援も考え直さなくてはならない」と話した。
　朝日新聞デジタル 9/3(月) 20:34

　就活ルール廃止、「種もみ買い」出るほど過熱した過去

　就職活動の「ルール」となる新卒学生の採用選考の指針について、経団連の中西宏明会長が廃止をめざすと表明した。実は、今と同じように東京五輪を控えた １９６２年に経済団体がルールから抜け、採用が「野放し」になった時期がある。当時は学生が振り回された。今回はどうなるのか。
(中略)
　そもそも就活ルールは、企業側と学業への影響を懸念する大学側などが「就職協定」を１９５３年に結んだのが始まり。だが、企業側のルール破りが絶えなかった。
　そして６２年、日経連（現経団連）が採用試験の期日を申し合わせないと決め、協定から「撤退」。協定は事実上無効化された。６４年の五輪を控え、首都高速道路や東海道新幹線などの整備を急>ぐ高度成長のさなかだった。
　今と同様に形骸化にしびれを切らした対応だった。「守れないような申し合わせをすることは教育上おもしろくないし、日経連としても責任がもてない」。日経連幹部の話が当時の朝日新聞に載っている。
　協定の無効化で、３年生の２～３月に内定を得る学生が続出。採用の約束を意味する「青田買い」が「早苗買い」「苗代買い」「種もみ買い」と呼ばれるほど 過熱した。７０年代のオイルショックで内定取り消しが増えると企業が批判を浴び、再びルールの整備に動かざるをえなくなった。
　朝日新聞デジタル 9/7(金) 8:00
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「学生が振り回される」「学問がおろそかになる」とお定まりのフレーズで反対しているようで。朝日新聞も「過去は競争が激化し」という記事を書いてこれをを応援しているが、この考えこそがすなわち「高校を出た人間がそのまま大学に入り、同年齢の仲間に囲まれたまま進級し、四年後の春四月に一斉入社する」という「過去の年功序列的価値観」にとらわれている者の意見である。
　経団連会長は「そういう儀式的な流れは時代にそぐわない」といっているのだ。
　せっかく経営側がそういうことを言ってくれているのだからここは、「若いうちは給料を少なくして働いてもらい、歳が進むと昇給。後年は仕事量と給与のバランスが逆転する」という年功序列の悪いところ、「初任給が低い」という悪習を打ち砕く「人材の流動性」を確立するように社会が動くべきだ。

　朝日の記事では「一年生からなんたら！　価値観もどうたら！」という人間も出ているが、いいではないか。一年から企業で働く方が「いい」と思う人間がいればそちらに進むも自由。「仕事が合わない」と感じたならばまた大学に戻ってきて勉強に励むも自由。そういう「道」を作っていくのが本当の「大学教育の在り方」というものだ。

　就職活動があると講義スケジュールが組めないなどと、眠たいことを言っていてはいけない。国政選挙の投票権が１８歳からになり、民法上の星人年齢もそれに合わせられようという時代に、「一年生はまだ子供なんだから」というなど、学生を馬鹿にするものにもなる。

　人材の流動化が進むようになれば、仕事の能力が高い人間はより多くの報酬が受けられるようにもなる。(逆に「適当にやっていても一度正社員になれば大丈夫」という人間はどんどん切り捨てられる。労働貴族には首筋が寒くなる話だろう)
　私の時代は技術系の評価が低く、銀行業などの人間の方がはるかに多くの報酬を得ていた。それが中国や韓国による「引き抜き」につながり、日本の産業の足元を崩すことにもつながった。
　企業は「愛社精神がないのか」といって技術者を罵ったが、そういう相手には逆「愛社員精神はないのか」という言葉が返されることになるわけだが、そういう風潮も「人が流れるのは当たり前」ということになれば正されることになるだろう。
　もちろんその祭には、報酬と仕事の相対評価の客観的基準も必要になるので、「職務給」に関する議論も進み、「同一仕事同一賃金」の話も具体的なところに移ることにもなる。

　もう一度書くが、せっかく経営側が「今までの固定観念を壊していこう」といってくれているのだか�
��、大学側が「自分が楽をしたい」がために今までの「トコロテンシステム」に固執して議論を停滞させるようなことをしてはいけない。

　本日の知恵スポット。

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　コンビニ、書店代わりに＝一体型店を展開、本も充実

　コンビニエンスストア各社が書店一体型店舗の展開や取り扱い書籍の拡充に本腰を入れ始めた。インターネット通販の台頭に後継者不足が重なり、地方で書店の閉店が相次ぐ中、異なる客層を呼び>込むだけでなく、飲料や食品の「ついで買い」を誘う。コンビニが書店の役割も果たすことで、飽和感が強まる市場に新風を吹き込んでおり、売り上げにも貢献しているようだ。
　ファミリーマートは8月、佐賀県小城市に「ファミリーマート積文館書店三日月店」をオープン。店に入ると右手は通常のコンビニ、左手に書架がずらりと並ぶ。イートインスペースで飲食しながら>買った本をゆっくり読んで過ごせる。
　このファミマは、積文館書店（福岡市）などを傘下に持つ書籍取り次ぎ大手の日本出版販売（東京）との包括提携に基づく1号店。担当者は「書店は地域に根ざした業態でコンビニとの親和性が高い」と説明。主に書店を改装する手法で地域の需要に応じた多店舗展開を目指す。
　ローソンは大手「文教堂書店」と組み、現在10の一体型店を展開している。「客1人当たりの購入額だけみても通常より平均100円多い」（担当者）と、ついで買いの効果は上々のようだ。
　一体型店は比較的広い用地の確保など出店のハードルが高い。このため、ローソンは既存店に書籍専用棚の設置を進める作戦で、来年2月までに設置店数を現在の約3000から4000に増やす。セブン―イレブン・ジャパンが手掛ける雑誌の注文・取り置きサービスでは、園芸専門誌など大手書店以外では入手しにくい雑誌の販売が好調だ。
　調査会社アルメディアによると、2018年5月時点の全国の書店数は約1万2000と、00年に比べ44％減少。取り次ぎ大手トーハン（東京）が昨年実施した調査では、書店が1軒もない市区町村の割合は全国で2割以上に増えている。　
　時事通信 9/8(土) 16:09
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　先日には、水戸でも駅ビルに入っている大きなチェーン書店が撤退してしまった。今、市内ではもう数えるほどしか書店がない状態。
　こういう試みがあるのならば、気軽に人々が本に触れられる場ができていいな。

　取り次ぎもようやく「尻に火がついている」ことに気が付いたのだろうか。
　コンビニの配送能力をうまく使えばアマゾンとも勝負できるはずだから、今までのような「注文？　とりあえず二週間待ってね」的な大名商売はやめてもらいたいものだ。