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ＰＭＩは１４ヶ月ぶり低水準

経常黒字の減少で余裕なくす

 

 

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中国経済は厳しい局面を迎えている。不動産バブルの後遺症に加えて、米中貿易戦争という予想外の重圧がかかっているからだ。この事態を冷静に判断できなかった習近平氏の政治責任は極めて重い。合理的な経済判断を怠った結果だ。

 

中国・吉林大金融学部の李暁学部長は今年6月末、大学の卒業生に対する祝辞で、次のように述べたという。『朝鮮日報』９月１日付コラム「義和団に等しい韓国の反中ムード」から引用した。

 

① 「中国は工業・貿易国家の目で脱工業化国、金融国家である米国を眺め、開発途上国として製造業で成し遂げた成果に酔いしれただけだ」

② 「中国の崛起（くっき）は『ドルシステム内の地位向上』にすぎない」

③ 「経済学を学んだならば、『米国の没落』を安易に語るな」

 

吉林大金融学部の李暁学部長の卒業生に向けた祝辞の中に、中国経済が抱える根本的な脆弱性が指摘されている。習氏を含む国粋主義者は、こういう客観的な経済事情を忘れて強硬論一辺倒で来た。その報いが、製造業のＰＭＩ（購買担当者景気指数）の悪化に現れている。

 

中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、１４ヶ月ぶりの低水準になった。５０.６で好不況の分岐点の５０を上回っているが予断を許さない。この調査は、民間の財新／マークイットが行なっているものだ。

 

ＰＭＩは１４ヶ月ぶり低水準

『ロイター』（９月３日付）は、「財新の中国製造業ＰＭＩ、8月は50.6に低下、14か月ぶり低水準」と題する記事を掲載した。

 

（１）「財新／マークイットが発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．６と、７月の５０．８から低下し、１４か月ぶり低水準となった。輸出受注が５カ月連続で５０を下回ったほか、企業の人員削減も加速した。拡大・縮小の分かれ目となる５０は１５カ月連続で上回ったが、２０１７年６月以来の低水準となった。生産は小幅改善したものの、大半の部門は低調だった」

 

８月の製造業ＰＭＩは、２０１７年６月以来の低水準。生産は小幅改善したものの、大半の部門は低調である。米中貿易戦争の影は、確実に深まっている。政府の強気は、いつまで保つか。

 

（２）「ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析部門ディレクターは『軟調な需要を背景に製造業部門は引き続き低迷している。供給サイドは依然安定しているが、需要が弱い中でそれが続くとは思わない』との見方を示した。『加えて、雇用状況の悪化が消費の伸びに影響を与える可能性がある。中国経済は今や、明らかともいえる下振れ圧力に直面している』と説明した」

 

需要部門が脆弱化しているので、いずれ生産部門に波及する。そうなれば、中国経済は総崩れだ。雇用の悪化も進んでいる。消費に影響するはずだ。バブルの崩壊に加えて、貿易戦争の重圧がかかり始めた。「負のダブル影響」であろう。

 

日本はバブル崩壊後、円高が輸出を抑え国内生産に悪影響を与えた。中国は米中貿易戦争で同じ過程を歩んでいる。中国の場合、円高が貿易戦争に代っただけである。１９９４年以降の日本経済が辿った道を中国も歩むであろう。

 

円高は本来、交易条件の改善に寄与するから歓迎すべきものである。ただ、円相場の水準が購買力平価の均衡点（１ドル＝１００円近傍）から見て、どの位置にあるかと関係する。１００円を突破する円相場の下での円高は、輸出を大幅に抑制する。

 

中国は、米中貿易戦争によって物理的に輸出を阻害される。その点では、かつての日本が超円高で輸出が落込んだ状況と似通ったものになる。中国経済が、貿易戦争で受ける影響は大きいはずだ。そのカバーが、高速鉄道建設であるとはなんとも頼りない。戦時中の日本が、本土決戦で「竹槍」の訓練をしていたのに毛が生えたようなもの。高速鉄道建設は、全て国有企業の借金で賄わせる計画だ。建設後のリターンは極端に低いので、高速鉄道会社の経営を圧迫するだけである。要するに、後先を考えない「辻褄合わせ」に過ぎない。

 

米華字メディア『多維新聞』（８月２１日付）は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』の「中国の広大な高速鉄道網が、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の負債を急増させている」とする記事を掲載した。

 

（３）「中国の高速鉄道は誕生からわずか１０年で、営業距離は２万５０００キロに達し、世界の高速鉄道の総営業距離の3分の2を占めるまでになった。だがその広大な鉄道網が中国鉄路総公司の負債を急増させている。中国鉄路総公司の今年3月時点での負債総額は5兆元（約８０兆円）に上る。北京交通大の李紅昌（リー・ホンチャン）教授は、『同社の債務負担の８割は高速鉄道建設と関係している』とし、同大の趙堅（ジャオ・ジエン）教授も『同社の負債は今後数年間で６０％増加し、２０２０年には８兆元（約１２８０兆円）に達する』と指摘する」 

今年３月末で約８０兆円の債務である。これが、２０２０年には約１２８０兆円に達するという。２年後に現在の１６倍もの債務を抱える「狂気の経営」だ。ＧＤＰの押上げ目的で、人口密度の低い地域へ無理矢理、建設させられるもの。米中貿易戦争の犠牲がここへ現れている。ここまでやって米国へ対抗するのだ。空しい抵抗である。

 

黒字減少で余裕なくす
中国が、外貨準備高で３兆ドル台を維持している理由は、発展途上国への見栄である。中国が、有り余る資金を持っているという幻想を与えて、中国の言うことを聞かせる手段に使っている。もともと海外で資金をバラマクには、国際収支で有り余るほどの経常黒字を必要とする。

 

中国は、その経常黒字が先細りになっている。国際収支構造が、次第に弱体化している結果だ。この理由については、このブログで耳にたこができるほど繰り返し説明してきた。所得収支とサービス収支の赤字拡大が原因だ�
�海外で投資という名目で資金をばらまいているが、これもリターンを度外視しているから所得収支の赤字幅を広げている。今年の経常黒字は１０００億ドル、来年は５００億ドル以下に落込む見通しだ。

 

『共同通信』（９月３日付）は、「中国、アフリカに６兆円超、巨額支援で運命共同体、米国をけん制」と題する記事を掲載した。

 

（４）「中国とアフリカ各国が参加する『中国アフリカ協力フォーラム』首脳会合が３日、北京の人民大会堂で始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し、アフリカとの『運命共同体』を構築し、アフリカの経済発展のため総額６００億ドル（約６兆６６００億円）規模を拠出すると表明した。『保護主義や単独主義に反対する』とも述べ、保護主義的な通商政策をとるトランプ米政権をけん制した」

 

アフリカの経済発展のため総額６００億ドルの拠出をすると大見得を切っている。空手形に終わらないだろうか。来年の経常黒字は５００億ドルを切りそうな見込みである。無論、アフリカへ一度に６００億ドル融資するはずがないが、その「原資」は細っている。「大法螺」を吹いていると中国の信用を落とすだけだ。

 

すでに、エチオピアで中国の「空手形」が始まっている。エチオピアは、「一帯一路」の「モデル国家」として称賛されているが、過剰債務で首が回らなくなってきた。中国政府は一帯一路全体に１２６０億ドル（約１４兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。

 

エチオピアは２０００年以降、中国国有の政策銀行から１２１億ドル以上の融資を受けている。だが、債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。「出資者は、エチオピアのＧＤＰの５９％に及ぶ債務の返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、中国代表団は７月、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部へのウェブサイトで表明した（『ロイター』９月３日付「『一帯一路』鉄道計画がエチオピアで頓挫、中国融資減速」）。中国は、大風呂敷を広げていると、エチオピアのような債務返済国を増やすことになる。

 

（５）「天然資源や巨大市場を抱えるアフリカ諸国と連携を強める姿勢を示した。習指導部が提唱する現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』の枠組みで経済協力を進め、アフリカ発展を中国の成長に取り込む。また、貿易摩擦で対立する米国を念頭に『自国を閉ざされた孤島に押し込めても前途はない』と述べた。会合にはアフリカの５３カ国が参加。４日まで開かれ、中国とアフリカの関係緊密化や経済連携の具体策をまとめた『北京宣言』と２０１９年から２１年までの行動計画を採択する予定」

 

アフリカが将来、有望市場になることは分かっている。中国が、そこへ先行投資する意義も理解する。ただその狙いが、米国への対抗にあるというのは噴飯物だ。中国が逆立ちしても敵わない相手が米国である。基軸通貨国・国際金融システムを把握・科学技術の最先端・自由と民主主義で開かれた国家。中国は、この総合力を持つ米国とどうやって覇を競うのか。もっと、現実感覚を持たなければ国を滅ぼすであろう。これが、国粋主義者の最大の欠陥である。習近平と東条英機の共通点は、現実認識が希薄で覇権に酔う甘さである。

 

『産経新聞』（９月３日付）は、「太平洋諸島フォーラム開幕、中国巨額援助の債務の罠に危機感」と題する記事を掲載した。

 

オセアニアの地域協力機構『太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）』の年次総会が３日、太平洋の島国ナウルで始まった。太平洋諸国は中国からの巨大経済圏構想『一帯一路』などを通じた巨額の援助で『債務のわな』に陥る危険性が指摘されており、４日の首脳会合では債務放棄要請が議題となる可能性があるという。

 

（６）「オーストラリアのローウィ国際政策研究所によると、中国が２０１１年以降、太平洋諸国に援助した総額は低利融資を含め約１２億６千万ドル（約１４００億円）。豪州に次ぐ２位で、ニュージーランドを上回る。公約ベースでは５９億ドル（約６５００億円）に上り、地域全体への援助公約額の３分の１を占める。ロイター通信によると、トンガでは対外債務の約６０％、バヌアツでは約半分が中国融資に基づく。世界銀行の幹部は同通信に、太平洋諸国の債務は『継続的に返済できる限界に近づいている』と指摘している」

 

中国が、オセアニア諸国を「債務漬け」にしようとしている狙いは、この地域を中国支持の基盤にすることだ。将来は軍港をつくり、太平洋から直接、米本土へミサイル攻撃する準備と見られる。アフリカに支持基盤を広げる目的は、国連で米国と争う際の票集め。中国経済がフラフラしている中で、こんな夢を見ている習近平氏とは何者か。秦の始皇帝になったつもりであろう。

 

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（２０１８年９月６日付）

 

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