あなたの欲しい産経をリアルタイムでお届けする通販サイト
ポンペオ国務長官は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に「民族浄化」をそそのかした麻生太郎副総理の責任を追及、裏に「MSA資金」問題あり
◆〔特別情報1〕
ポンペオ国務長官は8月25日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(非暴力民主化運動の指導者、現在、国民民主連盟党首。2016年3月30日にティンチョーを大統領とする新政権が発足したことに伴い、外相、大統領府相を兼任)が、ミャンマーのラカイン州(旧アラカン州)に住む人々「ロヒンギャ族」を「民族浄化」と称して虐待していることについて、「ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は『忌まわしい民族浄化』だ。関与した者たちの責任を今後も追及していく」と述べた。
「ロヒンギャへの「民族浄化」、米は今後も責任追及=国務長官」(ロイター 2018年8月27日 / 15:13)
この発言の裏にある真の目的は、「2010年11月13日に軍事政権による軟禁を解除されたものの、スーチー国家顧問の娘が英国に留学していたのを理由に大統領になれなかった。その後、軍事政権から民主化し、実質的な国家元首になったときに、麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相がミャンマーに行って、円借款の3000億円をチャラにしたうえに、追加で5000億円の円借款を行なった件」について、責任を追及している。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の説明だ。
誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄~ミャンマー会談を受けて
安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、
テイン・セイン大統領と会談した。
このこと自体は大変好ましいことであり、
近年のミャンマーブームの前から
ミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。
しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。
各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約2千億円の返済免除や、
1千億円規模の政府開発援助(ODA)を表明」したとのこと。()
実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、
今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ()。つ
まり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。
そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、
毎年当たり前かのように繰り返されている。
以下がその数字だ。()
2003年度 1088億円 (ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国)
2004年度 1699億円 (ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国)
2005年度 9683億円 (イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国)
2006年度 1523億円 (タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国)
2007年度 218億円 (バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国)
2008年度 2860億円 (イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国)
2009年度 76億円 (ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国)
2010年度 164億円 (リベリア、セーシェル)
2011年度 996億円 (コンゴ民、トーゴ)
この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる
円借款の財源は言うまでもなく税金だ。
この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、
債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、
失った債権の責任は誰がとるのか、
政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。
不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。
が、
こちらは放棄ではなく滞納で、
全体の6%と比率は減少傾向にあるにもかかわらず、
それを隠して、「過去最大の876億円にも急増している大問題だ」と書きたてる。
一方で、2兆3千億円もの税金の放棄については何も論じない。
今回のミャンマーについては、民主化の流れを後押しするという戦略的目的や、
「アジア最期のフロンティア」と呼ばれる同国への日本企業の進出を後押しする意味合いは確かにある。
しかし、既に3千億円の債務免除がなされたばかりで、
それとは別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明された。
今回の会談ではそれで十分であり、残りの2千億円の債権放棄を今回する必要はあったのだろうか。
そのカードは後々に残しておくか、
民主化と経済成長を続けてもらう証としてコツコツと返済してもらう方がよいように思う。
ミャンマーの経済成長率は現在5.5%、
各国からの援助と投資が急速に入っている状況であれば、難しい要求ではない。
さらに言えば、ミャンマーの主要な貿易相手国は輸出入ともに中国だ
中国を牽制するために行った日本の債務免除が、
結果的にミャンマーに深く入り込んでいる中国を利することにならないとも言えない。
この傾向は他の債務免除国も同様で、
たとえば2011年度にだ。
ODAといえども、借款として融資したならばしっかりと返済してもらうべきだ。
それができないなら国民に説明責任を果たすべきであるし、
返済が見込めないような新たな借款は行うべきでない。
マスコミも偏向報道ばかりしていないで、見るべき点を見てしっかりと仕事をしてほしい。
ミャンマー支援、債権3000億円放棄 野田政権
野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約3千億円を、2段階に分けて放棄することを決めた。21日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、25年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。
欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。
民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月1日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。再開にあたって過去の供与分や金利など約5千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。
2002年に重債務国への債権放棄策として決めたものの、軍事政権との間で手続きが止まっていた1274億円をまずカット。さらに、円借款の返済
が滞っていたことによる遅延損害金や金利1761億円もカットする。ただし、1年後に民主化の進み具合を見極めたうえで免除手続きに入る、との条件を付けた。
それ以外の1989億円については、ミャンマー政府が日本の金融機関からローンを組む形で借り換えていったん返済。日本政府が民主化や貧困削減を促すミャンマーの改革プログラムに同額を融資することで、返済期限を先送りする。
両国首脳は21日にこうした方針を確認し、共同声明を発表する。債務問題の解決と、経済協力の強化を打ち出す見通しだ。
ミャンマーでは昨年3月の民政移管後、テインセイン政権がスーチー氏との関係改善や政治犯の釈放に着手した。日本や欧米各国は同国との関係の見直しを進めている。豊富な天然資源や、人件費が隣国タイの6分の1程度という労働力も魅力で、多くの日本企業が投資に意欲を示している。
今時産経を信じている奴はアホ
いつもありがとうございます
↑クリックでプロフィールへ☆
これは先日伺った展示会の写真、です
ポチっと応援お願いします!
大学生なら知っておくべき産経の5つの法則
北海道の皆様、夜中の大きな地震、大丈夫でしたか?
全道で停電が続いているとのことで、スマホの充電も少ない方も多いかと思いますが、
TVやラジオの情報を取得する方法などをお伝えします。
NHK最新情報は ☝このQRコードからも大丈夫です。
スマホでラジオを聴ける
災害用伝言版の使い方は
●#北海道地震のTwitterまとめは
Twitterは
Twitterは
●北海道防災
●北海道防災情報メール配信登録は
●北海道の自治体による住民向け災害情報提供サービスは
●日経新聞記事は
●朝日新聞デジタルは
●産経ニュースは
●Yahooニュースは
●地震が起きた時の対策、情報は
●スマホで防災は
●消防庁 防災マニュアルは
●災害時の対応マニュアルは
函館の消防士さんからの情報です。
⚠️知り合いの消防士さんからです!
皆さま情報提供です。
他の方へも情報提供してください。
現在、北海道内火力発電所全てが停電しています。
電源供給が復旧しないかぎりすべて戻りません。
まず、ロウソク、灯りに代わるもの、本日中に用意して対応してください。
また、電源供給無いと水の確保も難しい場所もあります。
可能な限り、風呂への水溜めや空きボトルへの水の確保、冷蔵庫保管の食料を調達、など復旧までどれくらいかかるかわからないので対応してください。
バッテリーの充電🔌確保も大切です。
市役所、区役所、消防署、避難所でもできる場合があります。非常電源にも限りがあるため、一時避難など考慮し、熱中症等にも気をつけてください。
余震もありますので、どうぞ、お気を付けください。
一刻も早く復旧する事、被害ができるだけ少ない事、
心より強く、祈っております。
(素敵な画像はお借りいたしましたいつもありがとうございます)
小説blog「月からの言の葉」は
ランキングに参加しております。よろしければ・・・・
ポチッと押してもらえたら嬉しいです
タローデパリを詳しく、分かりやすく知りたい方は、別室のblog
をご覧ください
産経 関連ツイート
色っぽ過ぎる海女キャラ「碧志摩メグ」公認を撤回…海女さん309人署名 作者申し出 三重県志摩市 – 産経ニュース https://t.co/X2TgVkUPRh @Sankei_newsより
どこかの新聞のように『公表が遅れたり』『先に解雇して元記者と報じたり』『なかったかの様にスルー』しないところは一応評価する。あとは再発防止をhttps://t.…