安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、

テイン・セイン大統領と会談した。

このこと自体は大変好ましいことであり、

近年のミャンマーブームの前から

ミャンマー支援に関わってきた者として感慨深いところがある。

しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。

各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、

１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。（）

実は、ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、

今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ（）。つ

まり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。

そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、

毎年当たり前かのように繰り返されている。

以下がその数字だ。（）

2003年度　1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国）
2004年度　1699億円 （ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国）
2005年度　9683億円 （イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国）
2006年度　1523億円 （タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国）
2007年度　 218億円 （バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国）
2008年度　2860億円 （イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国）
2009年度　　 76億円 （ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国）
2010年度　 164億円 （リベリア、セーシェル）
2011年度　 996億円 （コンゴ民、トーゴ）

この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる

円借款の財源は言うまでもなく税金だ。

この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、

債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、

失った債権の責任は誰がとるのか、

政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。

不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。

が、

こちらは放棄ではなく滞納で、

全体の6％と比率は減少傾向にあるにもかかわらず、

それを隠して、「過去最大の876億円にも急増している大問題だ」と書きたてる。

一方で、2兆3千億円もの税金の放棄については何も論じない。

今回のミャンマーについては、民主化の流れを後押しするという戦略的目的や、

「アジア最期のフロンティア」と呼ばれる同国への日本企業の進出を後押しする意味合いは確かにある。

しかし、既に3千億円の債務免除がなされたばかりで、

それとは別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明された。

今回の会談ではそれで十分であり、残りの2千億円の債権放棄を今回する必要はあったのだろうか。

そのカードは後々に残しておくか、

民主化と経済成長を続けてもらう証としてコツコツと返済してもらう方がよいように思う。

ミャンマーの経済成長率は現在5.5％、

各国からの援助と投資が急速に入っている状況であれば、難しい要求ではない。

さらに言えば、ミャンマーの主要な貿易相手国は輸出入ともに中国だ

中国を牽制するために行った日本の債務免除が、

結果的にミャンマーに深く入り込んでいる中国を利することにならないとも言えない。

この傾向は他の債務免除国も同様で、

たとえば2011年度にだ。

ODAといえども、借款として融資したならばしっかりと返済してもらうべきだ。

それができないなら国民に説明責任を果たすべきであるし、

返済が見込めないような新たな借款は行うべきでない。

マスコミも偏向報道ばかりしていないで、見るべき点を見てしっかりと仕事をしてほしい。

ミャンマー支援、債権３０００億円放棄　野田政権

野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。

　欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。

　民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。再開にあたって過去の供与分や金利など約５千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。

　２００２年に重債務国への債権放棄策として決めたものの、軍事政権との間で手続きが止まっていた１２７４億円をまずカット。さらに、円借款の返済
が滞っていたことによる遅延損害金や金利１７６１億円もカットする。ただし、１年後に民主化の進み具合を見極めたうえで免除手続きに入る、との条件を付けた。

　それ以外の１９８９億円については、ミャンマー政府が日本の金融機関からローンを組む形で借り換えていったん返済。日本政府が民主化や貧困削減を促すミャンマーの改革プログラムに同額を融資することで、返済期限を先送りする。

　両国首脳は２１日にこうした方針を確認し、共同声明を発表する。債務問題の解決と、経済協力の強化を打ち出す見通しだ。

　ミャンマーでは昨年３月の民政移管後、テインセイン政権がスーチー氏との関係改善や政治犯の釈放に着手した。日本や欧米各国は同国との関係の見直しを進めている。豊富な天然資源や、人件費が隣国タイの６分の１程度という労働力も魅力で、多くの日本企業が投資に意欲を示している。

これは先日伺った展示会の写真、です