ちょっとQ系産経

04時23分、起床。
北海道で震度6強の地震。
テレビは📺まだ把握できていない北海道の被害状況を、時事刻々と映し出す。
安倍総理もすぐさま官邸にて対策室を設置。
「情報収集と被害者救助」
最優先で対応と、記者会見。
被災地域のご無事をお祈りしながら、着替え。

05時40分、天野秘書の迎えで自宅スタート。

06時16分、東京駅発かがやき501号乗車。
讀賣、朝日、日経、産経、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、週刊文春、週刊新潮熟読。
文春は塚原ご夫妻攻撃派。
新潮は塚原ご夫妻擁護派。
何れにしても、体操協会の第三者調査委の結果待ち。
メディアがなぜにこれほど大騒ぎするのか？
国民の関心が高いから？
制作費をかけずにドラマを作れるから？
視聴率が取れるから？

第三者調査委よりも、メディアの独自取材による「メディア判断」が先行してはいないか？

そういう観点では、新潮流の報道も価値がある、と思う。

08時42分、金沢駅到着。

☆しいのき迎賓館
金沢城復元画展示会視察。
末松智先生の力作。
二の丸御殿復元に力を入れる谷本知事にとっては時宜を得た展示会かも。
力作ぞろい。
ぜひ、文化庁記念物課の専門家にも参考のために見ていただきたい、そんなレベルの精緻画。

☆石川県歯科医師会館。
障碍者の歯科医療施設視察。
佐々木はじめ県連会長とともに、障碍者や要介護者など、歯科医院に通えなかったり通いにくかったりする方々への歯科診療サービス提供現場の視察。

百聞は一見にしかず。

歯科医と歯科衛生士5名プラス障碍者の家族や介護者で、なだめたりすかしたり押さえつけたり？しながらの、根気のいる作業。

でも、なくてはならない歯科診療。

石川県では、
「歯科保健活動事業補助金」
として、平成29~31年度の3年間の時限措置として、年間400万円の補助金が予算化されている。

時限措置？

他の都道府県はどうなのかというと、近畿北陸地区や他の府県歯科医師会の障碍者歯科センター事業については、
1️⃣全ての府県で行政からの委託事業
2️⃣どの府県歯科医師会も行政からの委託事業費として年間1000万円以上の委託金を受け、継続的な予算措置をされている。
3️⃣この委託金によって事業収支のバランスが取れている。

との事。

どうした石川県？

他県は他県というのか？

先ずは現場を見てほしい。

谷本知事はこの現実をわかっているのだろうか？

県議会で課題にしてもらうべきではないか？

と、担当者と率直に意見交換。

障碍者や要介護者や認知症の方々にとっての歯科診療は人権問題でもある。

歯の健康なくして人生の健康なし。

補助金か、事業委託金か？

11時56分、金沢駅発はくたか562号乗車。
お待ちかね、芝寿司の松茸弁当。

14時52分、東京駅到着。

地下鉄銀座線で国会議事堂駅まで移動。

15時20分、議員会館に到着し執務。

16時00分、党本部リバ4
第4回自民党総裁選挙管理委員会。

やはり、今朝の北海道大地震の影響を踏まえ、当初のスケジュールを大幅に変更することに決定。

しかし、9.7告示日、9.20投開票の日程は確定。

18時00分、ホテルオークラ。
中山泰秀代議士パーティ。
森喜朗会長 ご講演。
五輪準備について詳しく楽しくお伝えいただきました。

19時30分、帰宅。
晩ご飯は、ハッシュドビーフ。

以下は月刊誌正論今月号に、暴走する「反安倍無罪」と題して掲載されている宮脇睦氏の連載コラムからである。

前章の記事をみれば、ネット上にこそ本当の真実がある事、朝日新聞の頭脳の異常さを思わせる秀逸な記事である。

見出し以外の文中強調と＊～＊は私。

2012年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化のおり、中国国内で日系企業の工場や店舗への放火や略奪が頻発した。

この無法な振る舞いを中国ネットユーザーが「愛国無罪」と称賛し、中国政府も一連の暴動に目をつぶったことは記憶に新しいが、近頃の日本のネット上では「反安倍無罪」という言葉をよく目にする。

これは、「愛国」と「反安倍」を置き換え、ご都合主義な批判や、独善的な攻撃を繰り返すマスコミや人士を揶揄するネットスラングだ。　

園児に教育勅語の暗唱を促したことが「右翼的だ」と批判された学校法人の理事長が、首相批判に廻った瞬間から「安倍政権の犠牲者」として珍重されたり、文科次官という立場で天下りを差配していた人物が、安倍政権を非難し始めた途端に「権力と戦う闘士」として丁重に扱われ始める状況を指す。

「反安倍無罪」を唱える勢力の手にかかれば、野党議員の不祥事は“無視”され、逆に「親安倍」にまつわる疑惑は容赦なく叩かれる。　「安倍真理教」にはダンマリ　

七月末に稲田朋美元防衛大臣は、改憲団体の会合の参加者に「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とツィートし、激しく非難された。

護憲派の声が大きい法曹界と、改憲を目指す安倍総理を対比してのことだろうが、相次ぐ攻撃に抗しきれなかったのか、稲田氏は「表現がきつい」としてこのツィートを自ら削除した。　

この顛末を朝日新聞などいつもの護憲陣営が嬉々として取りあげ、八月一日の「しんぶん赤旗（電子版）」は《国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。（略）稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します）と糾弾した。　

憲法擁護義務とは、日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を指すのだろうが、その少し前の第九十六条には憲法を変える規定がある。

つまり、改憲そのものは憲法と対立せず、筆者はむしろ、一切の変更を許さない護憲派の態度の方がおかしいと感じる。　

また、新興宗教に例えたことを問題視するならば、小西洋之参院議員（無所属・立憲民主党会派）がオウム真理教を引き合いに出した上で「安倍真理教を打破しなければ」とツイートしたことをなぜ批判しないのか。

元大臣とは格が違うにせよ同じ国会議員である。

見逃しの理由が「反安倍無罪」ならば明らかな「逆差別」である。

抗議活動に呆れるゲイも

差別といえば、杉田水脈衆院議員（自民党）が新潮45への寄稿でＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論じた箇所をめぐり、朝日新聞が旗振り役となって「差別だ」と盛大な批判が展開された。

ツイッターでは「＃杉田水脈の議員辞職を求めるツイッターデモ」というハツシュタグ付きのつぶやきが確認され、デモも行われた。　

こうした反応も、相手によって態度を変えては説得力を失う。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は七月二十九日のＢＳ朝日番組で、杉田氏の発言を「確信犯であり、あきれるばかりだ」と猛烈に批判していたが、立憲民主党最高顧問の菅直人元総理が2007年１月、愛知県知事選での応援演説で「東京と愛知は子供を産むという生産性が最も低い」と語ったことには触れもしなかった。

ちなみに、ネット上では菅氏の「生産性演説」の動画が盛大に拡散されており、同党のダブルスタンダードぶりが糾弾されている。

一方、「ゲイ」とカミングアウトしているアカウントからは、こうした抗議活動について「迷惑」とする声が幾つも確認された。

例えばこうだ。

（あんたたちの行動がどんだけＬＧＢＴの俺たちに迷惑かけているのかわかっているのか！（略）俺は少なくとも法的には平等に扱ってもらっている。結婚以外はね。ゲイカップルが子供産めんのも事実だし杉田議員の言ってることは間違ってない。頭冷やせ》

報道によると、立憲民主党は「同性婚」の法制化を目指しているそうだ。

憲法第二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあるが、立憲民主党は七月十九日に定めた「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」で、この条文について「結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨だ」とした上で、「同性婚について禁止する規範ではない」と説明する。　

しかし、それならばなぜ、憲法の起草者は「両人」「両者」ではなく「両性」を使ったのか疑問が残る。

万が一、敗戦後のどさくさに、日本語の不確かな人物が書いた憲法なら、憲法九十六条に従い、正しい日本語に書き換える為の改憲が必要ではないか。

左派人士は言論弾圧に寛容　

＊このみだしそのものが左派人士たちが中国共産党などの独裁者たちと同様の体質を持っている事を指示した秀逸な見出しである＊

ＬＧＢＴの諸政策のように、意見の分かれるものこそ、広く意見を募り、議論することが必要なことは言うまでもない。

この手続きを通じて多様な価値観が確認されるからだ。意見を封じれば議論は偏り、健全な民主主義を支える多様性は失われる。

いま、動画共有サイト「ユーチューブ」から、保守系動画だけが次々と削除され、「言論弾圧」ともっぱらの噂になっている。

本誌で連載を持つ評論家の竹田恒泰氏や、保守系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏も犠牲となり、筆者の「みやわきチャンネル」の動画もそのすべてが削除された。

朝日新聞デジタル（2018年７月６日）は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除　利用者が通報」と題し、問題のある動画だけが削除されているかのように報じていたが、実際は違う。

＊産経新聞の今日の記事を見れば、朝日新聞社内には中国や朝鮮半島の人間達と全く一緒のＤＮＡを持った人間達が、ごまんといて、自分たちに不都合な記事は削除させ、自分たちの嘘は国連や世界に、告げ口に行く体質を持った人間達が朝日新聞の記者と、これに追随しているいわゆる文化人たちには、ごまんといるということなのだろう。＊

【産経オピニオンサイト「」】

【朝日新聞】

【Yahoo!ニュース掲載記事】

【KDDIオウンドメディア取材】

【ポリタス掲載記事】

【ジセダイ総研掲載記事】

【ウートピ掲載記事】

【サイゾーウーマン掲載記事】

【マイナビニュース掲載記事】

【J-CAST会社ウォッチ掲載記事】