ギャンブルと産経の意外な共通点

閉じる

このページを見ている人が購入している商品

シルバーレイククラブ 9号帆布ショルダーバッグ（ SILVER LAKE CLUB シルバーレイククラブ日本製カジュアルバッグメンズ本革 9号帆布撥水加工軽量ギフト）[産経ネットショップ]

生涯を添い遂げるグラスショット　フロストウイスキー/ロックグラス/タンブラー/ショットグラス/ワイングラス/ワイヤードビーンズ/ブルゴーニュ/ボルドー/シャンパーニュ/生涯補償[産経ネットショップ]

INDUSTYLE TOKYO ロンドンストライプ長袖ワイドカラーシャツ【インダスタイルトウキョウ INDUINSTYLE TOKYO メンズ Yシャツビジネスカジュアル長袖ストライプ白ギフト】[産経ネットショップ]

スーツを1/6にスリム収納 SU-PACK(R) 1/6 CleanSUPACK　スーツ収納　スーパック出張スーツ収納ビジネス便利抗菌・消臭スリムガーメントケースしわになりづらいジャケットパンツ [産経ネットショップ]

産経を10倍楽しむ方法

米国民　韓国退避は　ＧＯサイン
～～
　米紙ワシントン・ポストの看板記者ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著「ＦＥＡＲ（恐怖）」が１１日出版された。
　同書によると、トランプ大統領は核問題で対立していた北朝鮮に脅しをかけようとツイッターに「在韓米軍の家族らを韓国から退避させる」と投稿しようとしたものの、「北朝鮮が軍事攻撃開始のサインと誤解する」と恐れた周囲から強く制止されていたことが分かった。

取り敢えず　電気は通って　良かったが
～～
　北海道電力は１１日、道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）の全面復旧見通しが１１月以降になったことについて札幌市内の本店で緊急の記者会見を行った。
　阪井一郎副社長らは謝罪したうえで、「すべての損傷の確認を終えていないため（復旧）見通しがずれる可能性がある」として改めて２割の節電を求めた。
　阪井副社長によると、同発電所１号機の復旧見通しは９月末以降、２号基が１０月中旬以降、４号基は１１月以降になるという。

※なお、川柳以外は、Ｗｅｂの　産経ニュース　からニュースの見出し、本文の一部抜粋引用を行っています。

産経の格安通販ショップ情報、業界No.1充実の品揃えで提供しています

本日もご訪問いただきましてありがとうございます。

「憲法改正」を祈願し、ランキングのクリックをお願いいたします。

　（政治部門’18/08/31･･･31位↓）

　今年になって「障害者雇用水増し問題」がクローズアップされました。

　そもそもこの問題は、厚生労働省の通知に障害者手帳の確認が記載されていなかった事から自己申告で障害者に認定するなどの採用が起こったことが混乱の原因です。

　その範囲は、内閣官房、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む）、総務省、法務省（公安調査庁を含む）、外務省、財務省（国税庁を含む）、厚生労働省、農林水産省（水産庁を含む）、経済産業省（特許庁を含む）、国土交通省（海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む）、環境省、防衛省（防衛装備庁を含む）、人事院、会計検査院の27省庁に及び、全国の地方自治体及び関係機関に及んでいます。
　この結果、行政機関の障害者実雇用は実雇用率 2.49％から1.19％、雇用障害者数 6,867.5 人から3,407.5人と、およそ半減したことになります。
　以下、毎日新聞より引用します。

社説
省庁の障害者雇用水増し　先導役がごまかす罪深さ

　国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。

　政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。

　障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定されている。昨年６月時点で国の３３行政機関は計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％とされていた。

　雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された１９７６年から恒常的に行われていたらしい。

　民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員１００人以上の企業は未達成分１人当たり月５万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。

　省庁からは「拘束時間が長く、突発的な仕事が多いため」など理屈にならない言い訳が漏れるが、民間企業が聞いたらあきれるだろう。

　民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も多い。

　長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。

　２０１４年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構（当時）が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員３人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。

　このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。

　今回の水増しでも厚労省が調査に当たっているが、政治が率先して役割を果たすべきだ。国会の閉会中審査で全容解明に努めてはどうか。

　さらに、この問題に関連した報道を、テレ朝Newsより引用します。

裁判所よお前もか！障がい者雇用水増しの可能性(2018/08/30 14:23)

　国の行政機関で障害者の雇用者数を水増ししていた問題で、全国の裁判所でも雇用者数を水増ししていた可能性があることが分かりました。

　厚生労働省は去年、33の国の行政機関で障害者として雇用していた約6900人のうち、国税庁や国土交通省をはじめとする27の省庁などで3460人が障害者手帳を持たないなど、不適切に算入されていたと公表しました。関係者によりますと、この問題の発覚を受けて最高裁判所が全国の裁判所の雇用状況を調査したところ、不適切な算入が多数、行われていた恐れがあることが分かったということです。最高裁はすでに調査結果を厚労省に報告していて、近く調査結果について公表するとみられています。

　ところが、ところがです！

　こうしたご尤もな社説や記事を載せているマスゴミ各社自身が、過去に障害者雇用の未達成問題を抱えていたというのですから驚きです。

　以下、マイニュースＪａｐａｎより引用します。

障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞　日経、共同、岩波、新潮も未達成

政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。
－－－－－－－－
【Ｄｉｇｅｓｔ】
◇ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
◇ワースト１位の毎日新聞は１１人不足
◇「定年退職が相次いだため」と苦しい言い訳
◇ワースト２位、日経はコメントすらできない
◇ワースト３位、共同通信「新規採用でほぼ満たしている」
◇ワースト４位読売、５位産経「その後、補充した」
◇全国紙よりましな地方紙
◇地方局で悪質なのは北海道放送
◇出版ワースト岩波書店、雇用率０％もノーコメント
◇ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
－－－－－－－－
情報公開請求して入手した１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業一覧（２００８年６月１日時点の数値）」の文書を一通り目を通してみたところ、大手新聞社の名前がチラホラ出てくることに筆者は驚いた。

なぜなら、全国紙や通信社などのマスコミは、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率についてしょっちゅう報道しており、どの新聞社も一様に、問題意識を持って報道しているように見受けられたためだ。

つまり、大手の新聞社や通信社は、一方では「障害者の法定雇用率は守るのは企業の社会的責任なので、経営者のみなさん、守りましょう」というスタンスなのに、実は、自分たちも守っていなかったということである。これでは“ダブルスタンダード”で説得力に欠ける。
（以下略）

　果たして、こういう自分に甘く他人に厳しいマスゴミに、今回の障害者雇用水増し問題を非難する資格はあるのでしょうか？

　さらに、あの朝日新聞にいたっては、ＨＰにおいて障害者採用に関する否定的な小細工を仕掛けていたということが判明し、お祭り騒ぎとなっているのです。

CatNA
@CatNewsAgency
『要するにテレビ朝日は障害者採用を積極的に行いたくないから検索で表示させないようにしたということなのだろう』→炎上必至。もし、メディアが全て無視したら、もう日本のメディアは信用度ゼロだということ。

　慰安婦誤報問題の訂正記事をわざと検索させないように、ＨＰにメタタグを仕込んでいたことが発覚したばかりだというのに、今度は障害者採用ページに同様の仕掛けをしていたのですか？

　もう、朝日新聞は話になりませんね。

　このソースの中の以下の文字列にご注目下さい。

　上記のメタタグをHTMLに埋め込むと、以下のような効果が得られるのです。

　「noindex：ページをインデックスに登録するな」
　「nofollow：ページのリンクを追跡するな」

　このことによって、当該ページはYahooやGooｇleなどの検索エンジンで検出されないという状態になるのです。

　大手全国紙の新聞販売数が、激減しています。

　以下、日本ABC協会の2018年1～6月の販売数調査をご覧下さい。

日本ABC協会の2018年1～6月の販売数調査

ー最新販売部数（2018年1月）

ー最新販売部数（2018年2月）

ー最新販売部数（2018年3月）

ー最新販売部数（2018年4月）

ー最新販売部数（2018年5月）

ー最新販売部数（2018年6月）

　この販売数激減の流れからすれば、朝日新聞はいずれつぶれるでしょう。

　しかし、その前に自らが虚偽報道した結果、日本国民に与えた重大な名誉毀損について、「謝罪」と「反省」をし、心から償うべきです。

　「ＨＥＮＴＡＩ」毎日新聞も同じです。

　少しは、この方のつめの垢でも煎じて呑んでみてはいかがでしょうか？

＜スーパーボランティアの尾畠春夫さん（76）＞

＜参考サイト＞
井戸端会議・瓦版

最後までお読みいただきまして有難うございます。

「憲法改正」を祈願し、ランキングのクリックをお願いします。

産経専門コレクション

京都事務所しょうちゃんです
一昨日の台風21号は近畿地方を直撃し、京都でも最大瞬間風速が戦後最大の３９・４メートルを記録し、昭和9年の室戸台風に次ぐ台風となり、屋根のトタンや雨戸、倉庫やプレハブまでも飛ぶ被害が出ました。関西空港も使用不能になるなど各地で猛威を振るいました。
また本日は、北海道で大きな地震が起こりました。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。

さて、自民党総裁選挙がいよいよ明日告示されますが、西田議員が安倍晋三首相を支持する理由について、昨日の産経新聞に詳しく掲載されましたので是非ご覧ください。
災害が続いています、お気を付けください。

こちらもご覧ください。