電撃復活！ 産経が完全リニューアル

今、起きている戦争の戦場はサイバー空間です。犯罪の多くがサイバー空間で行われています。中国軍には、サイバー部隊が存在します。

オバマ政権時代にされるわ、数万単位の連邦政府職員が中国にサイバー攻撃を受けるという事件が報道されてきました。トランプ政権になった後になって、やっとアメリカへのサイバー攻撃に関わった中国人が逮捕されるというニュースがありました。

日本でも、識者の間では2015年の段階で「日本企業がサイバー攻撃で汚染されている」という記事が出ていましたし、サイバー戦争について何らかの理解があったと思います。

東洋経済オンライン　日本企業は､サイバー攻撃で汚染されている　2015/07/18

2015年に８月頃に話題になった

日本の年金情報流出に中国軍のサイバー部隊が関与

していた、というニュースを覚えていらっしゃいますでしょうか。

夕刊フジ　年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ　文春報道　2015.08.01

日本人の個人情報と金融情報を管理する年金機構がデータ入力するのに、中国系の企業に委託していた、という今年の５月頃に出たニュースを覚えていらっしゃいますか。

産経新聞　データ入力　別の中国系企業に委託　年金機構「時間限られていた」2018.5.6

そして、何と14．9万人に支給ミスがあり、総額20億円の支給ミスがあったというニュースを。

産経新聞　年金データ入力委託、１４・９万人に支給ミス　総額２０億円、機械でずさん入力　2018.3.26

これは、サイバー犯罪でしょう。しかも、数年前の段階で、中国軍のサイバー部隊の関与が分かっているわけです。

そして、なぜか今、国民のデータを管理したり、年金業務を行う総務省にサイバー犯罪に関与した疑いがあり、中国政府に同調する発言をしたとなっている。これは、おかしくないでしょうか
 

　
総務大臣、野田聖子のサイバー犯罪関与疑惑

・元反社会勢力の夫は、迷惑メール一斉送信という一種のサイバー犯罪で逮捕の前科がある
・
・中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地を作っている問題に関して、「直接日本と関係ない」と発言（、同盟国のアメリカをターゲットと明言）
・５G（サイバー通信技術）共同開発を「中国にとってもお役に立てる」と発言

2018.5.27　産経新聞「日中で５Ｇ周波数共有、中国が提案　日中韓情報通信相会合を前に」

総務省が主導している中国との５G通信技術共同開発は、中国とのサイバー技術共同開発です。（当たり前だけど…。）しかし、サイバー(IT)技術というのは、「サイバー部隊」という軍隊の部隊が存在するように、軍事技術と直結しているものです。例えば、アメリカのですし、している軍事産業です。

何度も繰り返しますが、５G通信技術は、パワフルなものです。また、５Gアンテナ建設中のも出ています。

日中５G通信技術共同開発は、軍事技術共同開発です。

これは、事実上の

日本と中国のサイバー軍事同盟

と同意義です。これを総務省にやらせてはいけません。日本が滅びます。そもそも、軍事技術ですから、総務省の管轄下にしてはいけません。防衛省と公安が目を光らせなくては。いや、スパイ防止法の制定が先でしょうか。

日経xTECH　「５Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」

今、アメリカは内側から最中です。ですから、日本の安全保障の面倒までみる余力がありません。ですから、当然ですがアメリカが。それどころではないのです。上に、アメリカの憲法を犯してまでしたりして、アメリカの国家の主権が一部で失われた状態なのです。ですから、他国の主権を守ることは、正直、重要じゃないし、できれば「もうやめたい」という状況になっています。

（ハイヒールを履いて行進する米軍の訓練生。アメリカの国家破壊勢力が米軍を無力化していることがわかります）

ホワイトハウスのウェブサイトを見るとわかりますが、されているのがわかります。

ここを見てくださいね。

今、アメリカは国内の腐敗・犯罪勢力を追い出すのでいっぱいいっぱいなのです。今、「国家緊急事態で大変だ」と言っている国ですから、他の国の戦争を防ぐ手伝いまでは、手が回らないというのが正直なところです。やっと、されたりして、腐敗勢力の一掃が少しずつ進んではいますが、まだまだ予断を許さない状況です。

ですから、もしかすると、アメリカにとっては、日本が中国と５G共同開発で事実上の共同軍事サイバー技術開発をやってくれちゃったら、

日米同盟を破棄するいい口実になる

から、「ちょうどいいや」というつもりなのかもしれません。アメリカとしては、国内的にはもう外国に米軍を駐留させる体力もないし、国民の賛同を得るのが難しくなっているからです。アメリカ国内の国家破壊勢力が憲法違反まで犯して国連軍を招き入れて、自分の国を守ることができておらず、主権を失った状態なのに、自分たちの軍隊が外国を守っていることに大勢のアメリカ人が矛盾を感じているのです。

日米関係を男女の関係に例えると、イメージが湧くんですよ。「ああ、この奥さんと別れたいな〜。いうことは良く聞くけど、あれもやってこれもやってで、金もかかるし、もうマジでしんどい」というとき、「別れられるように仕向ける」には、どうしたらいいでしょうかね。それは、やはり相手の浮気ではないでしょうか。相手が裏切ったら、それを正当な理由とすれば、確実に離婚（別れ話）に持っていけるわけです。

日中５G共同開発は、事実上のサイバー軍事共同開発ですから、日本がこれを中国と一緒に実行してしまったら、これによって、中国のサイバー部隊の質は向上するでしょうから、

アメリカがこれを日本の「裏切り」行為とみなす

ことは間違いありません。中国は、スプラトリー諸島に置いたサイバー兵器をアメリカに向けたものだと発表していますから、日本の技術が中国のサイバー兵器に取り入れられ、それがアメリカにとって不利になったら、日米同盟という軍事同盟の事実上の破棄となってしまいます。

私は、アメリカに住んでいるので、日本とアメリカに戦争して欲しくないです。もちろん、は本当に嫌です。

日本は、５G技術は他国と共同ではなく、単独で安全なものを開発することで、世界に貢献できるし、世界中に需要が増えるはずですから利益もあがります。

ぜひ、官邸に懸念を伝えましょう。
 

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先

防衛省へのメールの宛先

公安調査庁へのメール

関連記事
・
・
・
・

人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
　

月刊Ｈａｎａｄａ、ＷＩＬＬ、そして正論といった保守系雑誌の売れ行きが好調だ。
2016年4月に花田編集長が創刊した時にはＷＩＬＬと競合してどちらかが廃刊になるのかと思ったが、店頭を見る限り、どれもよく売れているようなのである。

特に売れているＨａｎａｄａは、産経や毎日新聞にも全面広告を出すなど、出版不況とは無縁の勢いを見せている。いくら新聞広告の価格が大きく下落しているとしても、朝日新聞以外の各紙に週刊文春や新潮をはるかにしのぐ大きさの広告を出すのだからたいしたものだ。

一方、その文春、新潮は最近売り上げが減っているように感じる。週刊誌なのに店頭に積み上げている冊数が月刊のＨａｎａｄａと同じくらいに見えるのだ。
そこで、これらの雑誌はいったいどのくらい売れているのかと興味を持ち、少し調べてみた。

すると、日本雑誌協会に各雑誌の発行部数のデータが見つかった。
ただ、残念なことに、肝心のＨａｎａｄａ、ＷＩＬＬ、正論などは出版元がこの協会に加入していないため、データがなかった。

しかし、週刊文春と新潮の凋落はデータからも明らかだ。
月刊の文芸春秋とともに、ここ５年ほどの発行部数の推移をグラフにしてみた。

どれも減少傾向が続いているが、特に週刊新潮はＨａｎａｄａの創刊を境に明らかに落ち込んでいる。そして、このグラフでは少し分かりにくいかもしれないが、週刊文春も総合誌の王者文芸春秋もＨａｎａｄａの創刊以降の減少幅はかなり大きい。

印刷証明付き発行部数
　　　　　　　　(16年1～3月)　　(18年1～3月)　　　　　　（増減）
週刊新潮　　　  503,817 　　　　　425,449  　　　　　－78,368（－15.6%）
週刊文春　　　  646,692 　　　　　609,083　　　　　　－37,609（－ 5,8%）
文芸春秋　　　  476,667 　　　　　420,000　　　　　　－56,667（－11.9%）

週刊新潮には比較的年齢層の高い保守的な読者がついている。月刊Ｈａｎａｄａの読者欄にも高齢男性の投稿が目立つから、両誌の読者層は結構重なっているのではないか。
また、月刊の文芸春秋も保守的な雑誌とされており、保守層の読者も多いと思われる。

ところが、最近はこれらの雑誌の反安倍、左旋回の傾向が強くなっている。勢いのある保守系雑誌と差別化を図ろうとしたのか、朝日新聞の論調に乗ることが多くなってきているのである。それに不満を感じる読者のなかには上記の保守系雑誌に乗り換える人もいるだろう。

テレビと同じように、いつまでもモリカケをネタにしている週刊誌などよりはるかに面白い保守系月刊誌に読者を奪われているように見えるのである。かつて週刊文春の編集長だった花田氏はそのノウハウを月刊誌にも活かして成功しているのである。

そういえば、電車の中づり広告も週刊誌の発想だ。
かつて週刊文春を売り上げトップに引き上げた花田編集長は読者のニーズをうまくつかみ、週刊誌の保守的な読者まで取り込んだのである。

朝日新聞を除く各新聞に全５段や全面広告を掲載すれば、正規料金なら毎月数千万円かかるという。しかし、実態は広告スペースを埋めるためならいくらも値下げするような状況のようだ。そこに目をつけて派手な全面広告を毎日新聞にまで掲載するとはさすがである。

安倍政権や自民党の支持率が若い世代ほど高いことはよく知られている。しかし、なんと言っても高齢者は人口が多い。しかも、彼らの選挙時の投票率はぐんと高い。
だから実際に投票してくれる支持者の「数」でみると、実はかなり多いのである。

ワイドショーや新聞ばかり見ている高齢者はまだまだ多いが、新聞を見ればＨａｎａｄａの全面広告がいやでも目に入る。ＷＩＬＬも正論も同じように、朝日新聞はねつ造記事で安倍政権を倒そうと画策していると書いている。

それが気になって書店に行ったときにちょっと立ち読みして、購入する気になる人がいるから売れているのではないか。

（以上）

（関連過去エントリ）

月刊Ｈａｎａｄａが絶好調

『月刊Ｈａｎａｄａが絶好調』の理由
 

人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。