2018/9/10　　　　　（日経ビジネスONLINE）

 

米国は中国をいたぶり続ける

覇権争いに「おとしどころ」などない

                                                          　　　　　　　　　 鈴置高文    

 

 

（から読む）

 

　愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

 

 

やくざの因縁と同じ

 

—米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？

 

真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。

 

鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。

 

真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ（Donald Trump）大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

 

　実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。

 

　でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。

 

基軸通貨にはさせない

—トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる？

 

真田：そこまでやる必要はありません。中国の国力を削 いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。

 

鈴置：人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元＝7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。

真田：米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。

　ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。

鈴置：暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。

　2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。

上海株は落とす

—株式市場は？

 

真田：為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。

 

　もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。

 

—金融の戦いなのですね。

 

真田：中国は「一帯一路」計画とAIIB（アジアインフラ投資銀行）のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。

　軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。

　貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。

 

工場を取り返す

鈴置：「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP（環太平洋経済連携協定）は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。

　しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。

　真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ（Peter Navarro）国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』（2015年）が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。

　この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。

• 取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。
• アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。

　一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう�
�それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。

　トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25％の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。

　しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。

 

 

「中国生産」から足抜け

—対応策は？

鈴置：別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。

　ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。

　日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。

• 「」（8月28日）
• 「」（9月1日）
• 「」（9月3日）

　米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。

　というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。

　「マッドマン戦略」（第38章）、「法人税の引き下げ」（第42章）など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。

 

「いたぶり」は米国の総意

 

真田：予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。

 

　民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。

　中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。

鈴置：最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。

　産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「」（8月14日）で詳しく書いています。

お前はスパイか

　8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。

 

　『』です。産経新聞の「」（8月26日）が内容を報じています。

 

　中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。

 

　『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

　CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。

　日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。

 

今、抑え込むべき敵

—米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。

 

真田：2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。

鈴置：むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。

真田：もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。

　実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。

　私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。

　中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。

　ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。

　日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。

　米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。

「宇宙での戦い」が始まった

—「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか？

鈴置：中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け
出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。

真田：ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。

　中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。

　現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています（「」参照）。

　米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。

覇権に挑戦する国は「宙づり」に

—それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。

鈴置：我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

　でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。

真田：覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。

はいさい～(^^)/

BuzzFeed Tasty
沖縄をめぐる止まらない「デマ」 知事選への影響を防ぐことはできるのか
ネット上には、すでに不確かな情報が流れ始めている。

2018/09/07 0:08:17 GMT
Kota Hatachi
Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選が9月13日に告示される。

日米安保の要として、米軍基地を押しつけられた沖縄。
基地問題が大きな論点となるなか、ネット上では候補者をめぐる不確かな情報が流れ始めている。

いわゆる「フェイクニュース」や「デマ」は人々の分断を深め、健全な民主主義を妨げる。
これらと戦うため、メディアによるファクトチェックが始まる。

沖縄をめぐるデマは、ずっと拡散されてきた

時事通信
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沖縄宜野湾市の米軍普天間飛行場

沖縄をめぐっては、かねてからインターネット上に「バッシング」にも近い、根拠なき情報が広がっている。

「沖縄は基地で食べている」「もともと基地があった周りに人が住み始めた」などという古典的なデマの他、基地に反対する人たちに対して「反日」「外国人」「雇われている」などと根拠なく中傷する内容も少なくはない。

たとえば2017年末には、宜野湾市で相次いで起きた米軍ヘリをめぐるトラブルについて、ネット上で「自作自演」などという声があがり、まとめサイトなどに掲載されたことで拡散した。

被害にあった保育園や小学校に「やらせだ」「文句を言うな」などと誹謗中傷の電話がかかる事態にまで発展した。

メディアにも広がるデマ情報

BuzzFeed
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沖縄をめぐるネット上の言説（コラージュ）

こうした情報は近年、ネットに止まらず実社会にも広がっている。

作家の百田尚樹氏は2015年、自民党の国会議員向けの勉強会で「普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何もない」と発言し、批判を浴びた。
これはもちろん、誤った情報だ。

また、2017年にはTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」（制作・DHCテレビジョン）が、基地反対派は「日当をもらっている」「テロリスト」などと報じ、問題視された。

これはネット上に広がっていた情報と類似しており、十分な取材や確認なしに報じられたものだった。
放送倫理・番組向上委員会（BPO）が「重大な放送倫理違反」と厳しく糾弾し、MX側はのちに謝罪した。

さらに2018年には産経新聞が、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という自社の報道が誤りだったとして、お詫びしたうえで記事を削除した。

「沖縄2紙が報じないニュース」などと地元紙批判を交えて発信されていたこの記事の端緒は、やはりインターネットだった。

なぜ、「沖縄デマ」は広がるのか

Kensuke Seya / BuzzFeed
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故・翁長雄志知事は生前、BuzzFeed Newsの単独取材に対し、沖縄をめぐるデマについてこう言及していた。

「沖縄がいかに大変な状況に置かれているのか、昔より理解が深まったかと思っていましたが、決してそんなことはありませんでした」

「目の前に落ちたものを『自作自演』というなんて、今までにはない社会現象でしょう。
これだけのバッシングを受けたことは、ありませんでした。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」

さらに相次ぐデマを「これはいじめ」と表現し、こう分析していた。

「こうした一方的な『いじめ』は、たとえば福島の原発事故でも、宮崎の鳥インフルエンザなどでも起きている。
沖縄でも起きる背景には、歴史的な意味合いと基地問題があることが大きい」

知事選に向け、ファクトチェックが始まる

FIJ / Via fij.info
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「沖縄では基地問題をめぐって長年いろいろな議論が続けられてきた。
対立が深刻であるがゆえに、事実と異なるいろいろな言説が出やすい状況になっている」

そう語るのは、日本における「ファクトチェック」を推進するNPO団体「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の楊井人文事務局長だ。

FIJは9月6日、「FactCheck沖縄県知事選2018プロジェクト」を立ち上げると発表した。

デマの疑いがある情報について、有志が人力で集めるほか、東北大学とスマートニュースが開発したシステムでも自動的に収集し、チェックしていく。
メディアや個人の参加を募っており、BuzzFeed Newsも参加する予定だ。

FIJでは2017年の衆議院議員選挙でもファクトチェックプロジェクトを実施。
BuzzFeed Newsも参加し、検証記事を公表してきた。

対象となる言説は

Kota Hatachi / BuzzFeed
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FIJの瀬川至朗理事長と楊井事務局長（右）

ファクトチェックの対象は、メディアや有力者が発信した情報に限らない。
一般市民がSNSを介して発信した情報も対象になりうる。

FIJではこれに合わせ、ファクトチェックのガイドラインも公表した。
ここでは、「客観的に検証可能な事実について言及した事項に限定して真実性・正確性を検証し、その結果を発表する営みを目指す」などとしている。

関連記事
差別と基地が「いじめ」を生む　翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子
Kota Hatachi · 1月 4, 2018

｢自分の口と舌を守る者は、自分自身を
守って苦しみに会わない。｣

聖書。

神様の祝福がありますように。

シャローム。

北海道地震に被災された皆様に
心よりお見舞い申し上げます。

管理人

先ずもって、北海道地震に被災された
皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今尚、緊急に助けを必要とされておられる
道民の方々がたくさんおられます。
是非、迅速な救助を道庁や国にお願い致します。

今回も、非常に厳しい情況であるにも関わらず
不謹慎ではないかとのお声をいただくのを承知で
北海道地震の疑惑を取り上げざるを得なくなりました。

というのも・・・
大変な被害を受けられた北海道の地元の方より
何かおかしい・・・是非～調べて欲しいとの
緊急の通報が寄せられたからです。

以下　北海道民　通報者様～より　９月６日８時８分

本日、私の地元、実家もある北海道で地震がありました。
家族とは連絡が取れ、安堵しているところです。
気になる事があり、連絡致しました。
家族の者がラジオを聞いていると、
旭川と帯広は地震前に停電になったそうです。
何か変です。
出来たら調べていただけませんか？

======

調べてみますと、地震前に停電になるといった
現象とか事例は無いそうです。
偶然なのか？・・・
或いは、地震と何か関係があるのか？

一度にものすごい電力を必要とするものを
探れば、HAARPしか思い当たりません。
但し、HAARPは地震をより巨大～拡大させる為の
補助装置と考えられています。
起爆は、無論・・・水爆です。

地震兵器とかいうものがあるらしい
HAARP

確たる真相までは闇の中ですが、しかし、
可能性がある以上、記録に留めて置く必要があります。

北海道地震が、３時８分に発生というところで
オヤ・・・と思いました。
更に、震度６強といった数字が並ぶに及んで
これは変だと感じました。

2018年9月6日3時08分
↓ ↓ ↓ ↓
１１ 9 6 １１

９ → ３３３
６ → ３３
１１ → イルミナティのテロを指し示す数字
震度６強 → イルミナティそのものを指す数字

つまりね、今回の北海道地震で出ている数字は
全部・・・イルミナティ関連のものなんです。
基本的な考え方としては・・・
偶然にこうなることは、自然界においては
絶対に有り得ないということなんです。
確率的にも何十万分の一の確率でしょう。

震源深さは40kmと発表されているが
そうであるとするなら・・・
以下の地震波形はまず有り得ない。

【防災科学技術研究所】

ドカーン

つまり、震源深さ40kmというのは、
ウソである可能性が高い。
地震波形は～ほぼ１００％に近いくらい
人工地震であることを教えてくれています。

3時8分に地震が起きて、3時9分に
官邸に危機管理センターが設置されたと
菅官房長官がテレビで話しましたが
夜中の３時といえば、ほぼ全員が寝ている時間帯ですね。

そんな時間帯に一体誰が起きていたのでしょう？
しかも、間髪入れずにたった１分で
危機管理センターが設置されたなんて・・・
とても信じられない。

７月初頭の西日本の大雨大災害の時には
その夜に、安倍総理を始めとした自民党幹部連中は
飲み会をやっていたというのにね。

９月６日の一連の流れを見ていると
どう考えても始めからシナリオが出来ていて
極めて迅速に、各自がその通りに動いているとしか
考えられないのです。

振り返ってみると・・・
２０１６年の熊本地震の震央に自衛隊基地が
あることが大きな話題になりましたが、
今回の９.６北海道地震の震央にも自衛隊基地が
あるという奇妙な一致。

陸上自衛隊　安平駐屯地

産経デジタル 　2018/09/06 15:35
【北海道震度７地震】
厚真町の震度は７ 気象庁

気象庁によると、北海道の地震で
厚真町の震度が７だったと判明した。
国内で 震度７が観測されたのは平成２８年の
熊本地震以来で観測史上 ６回目。

======

厚真町の震度は７ 気象庁

また、７と６が同時に出て来ました。
皆さん、もうこの意味知ってるよね。
そう、イルミナティを代表する柱となる
二つの数字です。

話を戻します。
つまり、厚真町を中心にして
周囲２０キロのどこかが震源地であった
可能性が高い。
そう・・・爆心地です。
大抵は、断層に近いところで爆発させます。
やはり断層だな・・・と。（笑）
震源の深さは、恐らく１０キロ以内でしょう。

こういった大災害が意図的に起こされる理由
としては、★メルマガ第７８号に明快に
書かれています。

★メルマガ第７８号
２０１９年後半から２０２０年前半に警笛
～ ある怖ろしい計画のシナリオが浮上！？

一部のみ引用

政府・日銀の本当の狙いは
ハイパー・インフレへの誘導

日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、
預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。

・・・とあります。
ハイパー・インフレになると、４０００兆円超の借金も
例えば、十分の一？？？　くらいまでも下落します。

その十分の一になった借金分を国民に支払わせようと
するのが、預金封鎖、資産課税　です。
大変分かりやすいでしょ。
米国や官僚達の国家犯罪を消し去り
何もなかったことにする。
つまり、そういう魂胆なのです。

早い話・・・
日本国民の生活はグチャグチャになりますわね。

しかし、それを遂行するには、やはり、
緊急事態条項⇒内閣独裁権を行使するでしょう。
その為に、自作自演の大規模テロが懸念されます。
２０２０年夏の東京オリンピック前にです。
しかし、これはあくまでも可能性の話です。

預金封鎖�
�資産課税・・なんてことをやらかすと、
時の政権は国民から完全に支持を失います。
だから、何がなんでも内閣独裁権が必要なのです。

======

管理人

緊急事態条項 ⇒ 内閣独裁権・・・の為の
環境整備 と考えたら全てに説明がつきます。
★メルマガ第７８号～の全文には
その全てのからくりや秘密が分りやすく書かれています。

つまり、今後にかけて
更に大きな災害やテロ事件が用意されている
という訳です。
私がメルマガで書いた通りのことが起きているので
我ながら・・・怖くなっています。

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★メルマガ第５６号～肺アスペルギルス症が肺ガンを発症させる！

★メルマガ第５５号～スキルス性～胃ガン、大腸ガン、乳ガンの怖ろしい真犯人！？

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　最大の真犯人はリッキーガット症候群！