仕事を楽しくする産経の4ステップ

皆さまこんにちは。こちらはただいま夕方5時ですが、明るいです

明日やっと、iPhoneが復活しそうです

 

 

さて。本日ピソに戻ってきたら、日本から流れてきたこのニュース。

 

 

 

こちらは自由党ホームページ↓

 

 

現衆議院議員であり、自由党幹事長の玉城デニー氏の

沖縄県知事選出馬が正式決定したとのことです！！！

 

 

単純に、亡くなった翁長知事の葬い合戦ということにはならないという

現地の事情も見え隠れしているようですが、、、、

 

 

選挙はJAZZと同じ水モノなので、本当に蓋を開けるまでは何がどうなるかはわかりませんが、沖縄を熱く思うデニーさんの思想信条を聞いた私としては、絶対に沖縄県知事となってぜひ闘ってほしい。

 

 

デニーさんによる『沖縄基地問題』の講義を初めて聞いたのは、2015年9月。

まだ私が小沢塾生だった時に、基地問題の講師として来てくださいました

 

 

ここには必ず『日米地位協定』の問題が出てきますよね。

 

 

今年の5月だったかな？　

私がニューズオプエドのMCの時に、藤田幸久参議院議員がゲストで来てくれて、その時にも『なぜ、日本のみ日米地位協定が戦後一度も改善されないのか』という話を聞きました。

 

 

それはまた後ほど書くとして、ここからは玉城デニー氏が3年前に講義してくれた内容を、当時の講義ノートを見ながらわかりやすくまとめようと思います。

 

 

＜沖縄基地問題の深い闇＞

 

 

1950年代、米国海兵隊は岐阜、山梨にあったらしいんだけど、

拡張に猛反対され、沖縄に基地を駐留することになりました。

 

 

1956年に朝鮮戦争の関係で、沖縄に基地を置くことに。

住民たちは、ジューケッドブルドーザーで追い出されました。

（かなり無理矢理ですね、、、）

 

 

やむをえず、集落の人達は米軍基地を受け入れました。

 

 

その割合、国土の0.6％に在日米軍施設の面積の74％がある。

 

 

まさに沖縄のみに七割の米軍基地が密集している状態です。

 

 

沖縄はその昔、琉球王国でした。

1609年、薩摩が琉球王国を攻めてきて、併合されています。

 

 

そして首里城の国王は、江戸に連れていかれました。

琉球王国は『チャンプル文化』＝『ごちゃまぜ文化』

 

 

アジアのクロスロードの真ん中にありました。

地理的に好都合なので、基地にされているようです。

 

 

それとネット上ではよく『沖縄は基地依存じゃないか。基地ないとやっていけないじゃないか！』みたいな文言を見かけますが。

 

 

2012年のデータによりますと

沖縄の基地収入が5.4％

観光収入が10％

 

決して基地依存ではありません。

基地が仮になくなっても沖縄はやっていけます。

 

 

1987年の那覇の米軍基地返還後（那覇新都心地区）、雇用者が激増しているし、

琉球新聞のデータによれば、直接経済効果は、

 

返還前の年間54億円からなんと３２倍の1634億円に！！！！

 

デニーさんの講義によるとネットの中で流布されてるウワサは嘘、ということでしたが、2016年の琉球新聞の記事にもこう書かれています。

 

「一般の国民も多くの政治家も『沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい』と沖縄に投げ掛ける。これくらい真実と違い、県民を傷つける言葉はない」

 

↓抜粋元の記事です。詳しく書かれています。

 

 

本当に政治家先生たちがデータをきちんと調べもしないでこんなことを言ってるなら、沖縄問題を語る資格はないと思います。（自公の政治家？）

 

 

さて。この沖縄基地問題で必ず持ち上がってくるのは『日米地位協定』だと思うのですが、そこについても講義では触れられていました。

 

 

＜日米地位協定の壁＞

 

今の日米地位協定のままでは、例えば

米軍の兵士が事故で人を引いても、公務中なら罪に問われません。

 

 

デニーさんは講義中におっしゃっておられましたが

沖縄人は日本人なのか？と。

 

『起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない』

 

これが日米地位協定での取り決めです。

 

 

しかし1995年の米兵による当時12才の少女暴行事件から、

基地返還運動は盛り上がりました。

 

 

やっと盛り上がってきた基地返還運動。

しかし2012年に政権を取った安倍自民党の政治家の方々に、こんなことがありました。

 

 

2013年11月。

石破さんの隣に座らされ、自民党議員５人の『普天間は県外』と言ってた人たちが、

政府側に寝返りました。

 

当時の仲井眞沖縄県知事も寝返りました。

 

沖縄県議会の本会議において、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことは公約違反だとして、知事の辞任を求める決議が可決されました。

 

 

ただし、決議に拘束力はなく、仲井眞知事は辞任しない意向を示しました。

 

 

その後、翁長知事が『イデオロギーより、アイデンティティ。オール沖縄で頑張ろう。日本政府に屈しない！！』といい、2014年の沖縄県知事選挙に自民党公認の仲井眞知事に約10万票という圧倒的差をつけて、翁長知事が誕生しました。

 

そんな翁長知事に安倍さんと菅さんは『会わない』という手段を取ってましたね。

 

 

てか、『ブレない！自民党。TPP断固反対！』のポスターといい、

先日の新潟知事選挙で『県民の皆さんが納得しない限り、柏崎刈羽原発を再稼働しない！』と叫びながら、勝った翌日にもう再稼働を決定していた新潟県知事といい…

 

 

『メインにしていた公約を勝った瞬間に手のひら返す！』

 

というのは、安倍自民党の流行りなんでしょうか？

それとも党則なのでしょうか？（笑）

 

 

そしてこの『日米地位協定』

戦後70年間、この協定が一度も変わってないのは、日本だけです。

 

 

同じ敗戦国である、イタリア、ドイツはどんどん自国が有利になるように改定して、米軍訓練に自分たちの承認が必要だったり、両国で騒音対策機関を作ったり。

フィリピンにおいては、米軍がフィリピンに対して『家賃』を支払ってたほど。

 

 

住民が住んでる頭の上を米軍機が飛んだり、

多額の『思いやり予算』を支払ったり、

騒音対策機関も作られないのは、日本だけです。

 

他国との地位協定の違いはこちらの記事をどうぞ。

 

 

私はこの事実が本当に不思議でたまらなくて、オプエドで藤田議員がゲストに来た時も、一体なぜなのか聞きまくりました。

 

 

米軍は実はもう、沖縄に基地を置くことにこだわっていません。

 

 

逆に日本人で、米軍を沖縄から出したくない人達がいることを知りました。

なぜかというと、それが利権に繋がってるかららしいです。

 

 

まず一つは、砂利利権や、石油利権（燃料利権）。

基地がなくなると、その利権をとっていた人たちの儲けがなくなってしまいます。

（原発利権と構造一緒ですね）

 

 

その利権と繋がってるのか何なのか、官僚たちが当時の鳩山総理を騙してでも、

沖縄から他には基地を移設させない、という事件が起きます。

 

 

2010年、『基地は最低でも県外』と言った鳩山総理に、

防衛省、外務省の官僚たちが『極秘資料』を持って現れます。

 

 

その極秘文書の米軍マニュアルには、

『移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る』

と書かれてありました。

 

 

そうすると、沖縄以外に基地は持っていけなくなります。

それにより、鳩山総理は基地を県外に持っていくことを断念しました。

公約を破った総理への沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立て、

鳩山内閣は退陣に追い込まれました。

 

 

しかしこの極秘文書は、実は

官僚たちが作った偽造文書だったのです。

 

 

文書を偽造までして、基地を沖縄から出したくない外務、防衛官僚たちがいるという事実です。（あまりマスメディアの記事にでてないですが、田中龍作さんが確か詳細を書いていました。興味ある方は調べてみてください）

 

 

また、2015年にはオバマ大統領が

『地域の負担軽減のためグアムに米軍基地の拠点
を移します』と言ったのに、これが報じられていません。

 

 

しかもグアム移設をNHKの訳では、

『沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います』になっていて、そして読売と産経は

 

 

読売新聞「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ」

 

産経新聞「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した」

 

と書いています。

 

 

のちにNHKは誤訳を認めていますが、『普天間』なんてオバマさん一言も言ってないのに、これは誤訳じゃなくて、完全に情報操作ですよね？

 

 

そう。だからアメリカは『沖縄に基地を置くこと』にそこまでこだわってない。

むしろグアム移設で良いと言っている。

 

 

こだわってるのは、基地利権を持つ人、防衛省、外務省の一部の官僚、そして自民党、公明党、維新のみです。

 

 

つか、情報操作とか文書偽造までして、沖縄から基地を出したくないんですって。

 

沖縄の人たちの約半分が『基地否定派』でいるのに、こういう一部の利権もったエライ人たちのために、色んな操作がされて結局基地問題が前に進まないのは、原発利権の構造と本当にそっくりですね。

 

 

沖縄のみなさん。こんな自民党の擁立候補に一票入れて、沖縄の未来は明るいと思いますか？ 彼らは自分たちの利権のためには、なんだってしますよーーーー！！

 

 

話はデニーさんに戻りますが、講義の最後に、

『憲法99条に書いてありますが、憲法は天皇も議員も公務員も守らないといけません』と仰りました。（※ちなみに自民党の改憲草案では、なぜか天皇の文字が削除されてます。天皇のみ、憲法を護らなくて良いということ？）

 

 

そして、本当に共感したのは、この言葉でした。

 

『大切なのは、屈しない心を柔らかい心で皆に伝えること』

 

はい！この講義が終わって2秒で、私はデニーさんのファンになりました（笑）

とてもわかりやすい講義内容と、人間力の高さが垣間見える講義でした。

 

 

その後、夜９時から繰り広げられる小沢塾合宿の飲み会にデニーさんも参加し、

塾生たちと熱く沖縄について語っていらっしゃいました。

 

 

1年半前の私の政治パーティでは、直接喋ったこともなかったのに、

参加してくださり、スピーチしてくださり、ご寄付までいただきました

 

 

そして今年の元旦、小沢邸で開かれた新年会でやっと直接喋れました＾＾；

デニーさんとは、音楽の話で盛り上がりました

実はデニーさん、趣味でバンドをされてるようです

ポジションは確か、ギターだったかな？？

 

 

音楽歴が長い私は確信してますが、音楽を愛する人に悪い人はいないです

 

 

昔、フジロックフェスで5万円入った財布を落としましたが、

きちんと事務局に届いてました（笑）

 

 

今回も長くなりましたが（時間みたらもう午後9時！！！！！）

沖縄のみなさま、、、

 

 

 

玉城デニー沖縄県知事を誕生させてください！！！

 

衆議院議員の職を捨てての、初めての挑戦です

沖縄の未来のためにも、玉城デニー氏を応援してください！！！！

私も心から、応援します！！！

 

 

どうか皆さま、よろしくお願いいたします。

 

 

真白リョウ

　北海道大地震は苫小牧CCSが誘発したとの記事について、たくさんのアクセスをいただき、ありがとうございました。

 

　地震爆発論はほとんど誰も知らなかったと思われますが、かなり以前から石田昭氏が独自に研究して結論に至ったものです。地震学者からすれば、素人のトンデモ理論として無視又は歯牙にも掛けないという態度のようですが、石田氏の理論の方が、日本の伝統的地震学を受け継いで理論を発展させたもので、むしろ正統派なのです。

 

　現在の活断層理論等は、アメリカから輸入されたもので最近のものでしかありません。歴史学もそうですが、学界の権威を得てしまえば、議論を止めてしまい、昔の日本独特の地震学も捨てて恥じません。

定説地震学者は疑問だらけ、理論の穴だらけなのですが、学者はこれを否定すると学界内で生きていけなくなるので、新理論というか定説地震学否定理論を無視するしかなくなっているのです。

 

そこで、少しでも地震爆発論を理解していただくために、2年少し前に別のブログに私が書いた記事を再録します。興味を持たれた方は、石田氏の地震爆発論ホームページを見ていただくか、著作に当たっていただければ幸いです。

 

 

地震学は間違えてばかりいる。５年前もそうだった！活きた歪みと死んだ歪みの区別もできない地震学者 

2016/04/20

 

 　石田昭氏は東日本大震災直後に「新・地震学セミナー」に次のように書いています。

 「本日（2011.4.14）の産経新聞に「崩れた地震学　学者ら予測できず」という記事があり、「歴史の空白が盲点となった」という主張がなされています。

 「過去30年の地震学が崩壊した。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている、史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ、敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。（長円洋介）」と記者がコメントしています。

  前例が無いという見出し記事には、東北地方は都から離れていて、数百年間巨大地震の記録がなかった。だから、巨大地震が起きないという考えに自然と傾きがちだった、という島崎東大名誉教授のことばがあります。

それを受けて、「過去の地震から規則性を見いだし、それを検証して将来を考えるのが地震予測の基本だ、前例がないと研究は進まない。地震学は自然科学であると同時に、歴史学の側面もある。そこに盲点が潜んでいた。」

という文章があります。

　これは現在の地震学がフンボルト以来の自然現象の探求という姿勢を失っていることを物語っています。地震学者は前例に基づいて判断するか、コンピューターがはじき出す結果を見て判断するか、どちらかのようです。地震に伴う不可思議な現象が何故起きるのか、原因はなんだろうか、という自然探求の姿勢が全くありません。（後略）」

 

 　今日の読売新聞「編集委員が迫る」で、地震学者名大山岡教授へのインタビューで「つまり現在の知見や技術では、（地震は）起きてみないとわからないということか」という質問に「いや地震学者はそこまで無知ではない。地震が起きるメカニズムはわかっている」と気色ばったとのこと。

 編集委員は、後書きで「熊本地震でも地震学者の言葉が人々に伝わらない」と書いているが、これは地震学者への不信感の表れであるように思える。

 

　５年前の東日本大震災でも、「過去30年の地震学が崩壊した。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている」と地震学者に不信感がぶつけられ、今また、常識を覆す事態だとか、前例がないとかなんとか言い訳のオンパレードである。小さな地震ならいざ知らず、大地震となった途端専門家といわれる地震学者が右往左往する。いい加減に眼を醒ましたらどうなのか。

 

　この読売新聞の記事のなかで、「地震学者ができること」「まだできないこと」と整理されていて、「地震学者ができること」として、「地震がどのように発生したかメカニズムの解明」「その地点の地震発生頻度を確率で示す」を挙げている。

この期に及んで大した自信じゃないか。「地震がどのように発生したかメカニズムの解明」というが、常識を覆す事態という見解と矛盾するんじゃないか。

 ここでいう「常識」とは、地震発生メカニズムのことだろう。なら、常識を覆す事態とは、解明されたと思った地震発生メカニズムは修正或いは転換されないといけないという認識につながるのではないのか。

 ５年前に「過去30年の地震学が崩壊した」という反省はもう帳消しになったのだろうか。

 

 　そういう反省なしに、だらだらと「物語」を吐き続ける。NHKの報道で。

 「活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、１６日と１７日に行った現地調査などをもとに、１６日の大地震によって周辺の活断層にどのような影響が及んでいるかを解析しました。

その結果、１７日の大地震でずれ動いたと考えられる活断層帯の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、放射状に地震によるひずみが加わっているとみられることが分かったということです。

 新たにひずみが加わったところには、熊本県阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側など、その後、地震活動が活発になっている領域が含まれていました。遠田教授は大地震によって、ひずみが高まったことで地震活動が活発化したとしています。」

 

 　これに対し、地震爆発論の石田氏が的確な批判をしています。

「断層地震説では地震によって歪が解放されるのではないでしょうか。歪が再配分されて、新たな地震の原因になる、というのは大きな矛盾です。

　地震学会の広報誌にも「本震の発生によって、破壊された領域近くの岩石は、新たに歪みを加えられたことになります。この歪みによって引き起こされる地震が余震です。」

「長年蓄積された歪みが開放されるのが地震」というのなら、「地震によって新たに歪みが付与される」というのはおかしな話です。　　

　力学で使用する「ひずみ（strain）」という用語は「応力（stress）」と対応したものです。たとえば、地震の後で家が歪んでいますが、これは応力と対応していない“死んだ変形”（deformation　or　distortion）です。元に戻らない“死んだ変形”のことです。

ひずみ（strain ）とは応力（stress）と一対一の関係がある“活きた変形”のことです。つまり、力の作用がなくなって、応力が無くなれば、歪みもなくなり、元に戻ります。日本語は「ひずみ」と「ゆがみ」の区別がついてなく、どちらも「歪」という漢字を当てるので誤解するんですが、力学的には明確な違いがあります。

 

 　一例を挙げましょう。地震の時には高層ビルが揺れますが、揺れているときの歪みは“活きて”います。しかし、倒壊したビルは“死んだ”歪みを残すだけです。地震学者は力学音痴です。精神的な意味のストレスと力学的意味のストレスとの混同もあるように思います。」

 

 　また３年前にも石田氏はこの歪みの解釈について、遠田教授を批判して次のように書いています。

「遠田氏の使っている「ひずみ」はdistortionではないでしょうか。地震の結果生じた「ひずみ」とは、家が傾いたというのと同じ「変形現象」のことです。力学的な「歪」ならば、「応力」が伴うはずです。どこに変形が集中しているのかを調べても、永久歪としての変形distortionしか分からないのではないでしょうか。地震によって単にゆがんだだけでは弾性反発力は伴いません。そのような変形が原因で地震が起きることはありません。

 

岩盤はガラスと似たような強度で、１００ｍの部材だとしたら１ｃｍ変形するだけで破壊してしまいます。“歪がたまっている”、という表現は観念的なもので、力学的なものではありません。日本語の使い方はあいまいで誤解しやすいですが、力学をきっちりと認識していれば、生きた歪と死んだ歪を取り違えることはありません。遠田氏が見ているのは単なる変形、死んだ歪です。」

 

 　石田氏の歪みの解説を読んで、物理学に素人でも全くその通りと思います。非常に説得的です。地震学者はそんな簡単なことを理解しないんでしょうか。恐らく地震学者でのみ通用するスーパー物理学を持ちだして説明するのでしょうね。

 

　しかし、それは真正物理学の侮辱じゃないんでしょうか。物理学者は地震学に対してキチンと主張しないんでしょうか。

物理学者よ、声を出せと言いたい。破綻地震学の延命に手を貸しているのは物理学者ということになってしまいます。

 

　まあ、１7～18世紀の科学革命で起こったように旧科学（定説地震学）の側は痛くも痒くもないようです。

トーマス・クーンの「科学革命の構造」の肝について、ネット（「読書猿　パラダイムとかクーン『科学革命の構造』を５分間で説明する）では次のように解説しています。

 

「…変則事例の出現が科学者に認知されても、そのままパラダイムの危機に直結する訳ではありません。　

 　「理論とあわない現象によって反証されるからこそ科学なんだ（反証されないものは科学じゃない）」とポパーは主張しましたが、クーンは「いや、理論に合わない現象が出てくることなんて日常茶飯事で、それこそ通常科学のうちで解くべき問題として科学者の飯のタネなんだ」と考えました。

 

 　たとえばニュートンの『プリンキピア』は、天体や地上の運動を統一的に扱える画期的な仕事でしたが、問題を解決するだけでなく、多くの問題を生みました。つまりニュートンの理論に合わないことがたくさん見つかり、科学者はそれを通常科学の中でパズルとして解く（ニュートン力学のパラダイムの内で解決する）仕事を何世紀も続けることになります。

 

 　しかし変則事例が無視できないばかりか、現行のパラダイムでの問題解決ではにっちもさっちもいかなくなるとパラダイムの危機が訪れます。ここでの科学者の対応は３通りあります。

 

ア．理論にいろいろ追加したりして現行のパラダイム内でなんとか解決する

イ．棚上げして次世代に期待する

ウ．新しいパラダイム候補を探す

 

　危機に至っても、新しい方へ行くよりも、何とか変わらずにいようとする力が強く働きます。

 　しかしこの変わらずにいようとする志向、言い換えれば「現行のパラダイムの内で解くべき問題はすべて解けるのだ」という確信こそが、わき目も振らず通常科学に科学者を打ち込ませるのです。これこそが通常科学の知的生産の効率性を支え、さらには精緻化・精密化から変則事例を科学者の目に触れやすくし、結局のところ科学革命を準備するのです。」（引用終り）

 

　現在の地震学は、「いや、理論に合わない現象が出てくることなんて日常茶飯事で、それこそ通常科学のうちで解くべき問題として科学者の飯のタネなんだ」という状況の中で、「変則事例が無視できないばかりか、現行のパラダイムでの問題解決ではにっちもさっちもいかなくなるとパラダイムの危機が訪れ」た状態に落ち込んでしまったといえるでしょう。

 　そしてその3つの対処策のうち、「理論にいろいろ追加したりして現行のパラダイム内でなんとか解決する」ということに固執しているのです。本当の対処方法は、「新しいパラダイム候補を探す」ということなのに。

 

 　続いて「読書猿」氏は次のように書きます。

 「…研究のやり方を変えるのは非常にコストがかかることでできれば避けたいのですが、危機が深まるとそうとも言ってられません。いよいよ現行のパラダイムがやばそうになると、科学者を制限していたパラダイムのたががゆるみます。

 　これまでのやり方とは外れたアプローチがいろいろ試されます。例えばそれまでまともな科学者なら避けるべきだった哲学的議論な�
�かも交わされたりもします。この状態は、パラダイムができる（＝あるパラダイムを科学者共同体に受け入れられる）以前の状態、すなわち前パラダイム期に似ています。

 

　目下解けない問題＝変則事例のすべてを解くものではないけれど、そのいくつかには解答（つまり部分解）を与えるやり方が提案され始めます。しかし解けない問題もたくさんあるので、すぐには誰もが採用するという風にはなりません。

 　しかし目下解けない問題＝変則事例の多くを解くやり方が現れ、どうにかして支持を集め、多くの科学者がその元に集まると、これを新しいパラダイム＝以降の研究のお手本となる業績として、新しいステージの通常科学がはじまります。こうした繰り返しを経て、科学は発展していくとクーンは言うのです。」

 

　地震爆発論は、「目下解けない問題＝変則事例のすべてを解くものではないけれど、そのいくつかには解答（つまり部分解）を与えるやり方の提案」といえるでしょう。

 

 　ただ、全く社会的に認知されていない。それは、「現行のパラダイムでの問題解決ではにっちもさっちもいかなくなるとパラダイムの危機」が浅いからとも言えます。

 

もっとパラダイムの危機が深化しなければ地震爆発論が日の目を見ないとなれば、それは社会的損失が多大になるという犠牲を払うことに繋がります。

一刻も早く定説地震学を捨てて、「新しいパラダイム候補」を社会が探す動きになってほしいと思っています。

（引用終り）

 

 

 

 

 

 

 

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　（政治部門’18/05/29･･･28位→）

 

＜朝日新聞の売上高推移＞

 

　5月28日、朝日新聞の2018年3月期の決算が発表されました！

　以下、産経ニュースから引用します。

朝日新聞、６年連続減収　２０１８年３月期　広告収入下落

＜朝日新聞東京本社＞

 

　朝日新聞社が２８日発表した２０１８年３月期の連結売上高は前期比２・９％減の３８９４億円となり、６年連続で減収だった。発行部数の減少に伴う広告収入の下落が響いた。

　最終利益は３５・９％増の１２０億円で、増益は２年連続となった。前年は早期退職制度の割増退職金で特別損失を計上していたが、その影響がなくなったため。

－－－－－－－－
 

 

 

　朝日新聞の本業であるメディア部門の売上は、順調に下落しています。

　しかし、その一方不動産部門の利益は向上し続け、朝日新聞の屋台骨を支えているのです。

　そして、不動産部門の利益を後押ししているのは、皮肉にも「アベノミクス」なのです！

　以下、ダイアログ・ニュースから引用します。

 

朝日新聞社、アベノミクス恩恵で不動産の含み益2647億円　過去5年の財務分析

朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調

朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。
紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。
実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。
朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。
有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。
 

朝日新聞、不動産事業が収益の柱に

<表>朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単位：百万円）

　

<グラフ>左軸：部門別利益、右軸：全体の利益に対する不動産事業の割合

 

賃貸用の不動産、含み益は2647億円まで大幅増

<表>朝日新聞社が保有する賃貸用の不動産の簿価と時価、その差額（単位：百万円）

<グラフ>

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　安倍内閣の倒閣運動にうつつを抜かしながら、「アベノミクス」の恩恵にちゃっかりあやかっていた朝日新聞。

　今の朝日新聞を支えているのは、何と「安倍内閣」だったとは・・・。

　一方、朝日新聞のメディア部門は、すでに廃刊の道をまっしぐらにひた走っています。

　以下、ダイアログ・ニュースから再掲します。

 

朝日新聞、発行部数が5年で半減　新潮社「400万部を切ったとの噂」

朝日新聞の発行部数が激減している。
新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。
同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。
朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。
400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。
インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。
朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。

（以下略）

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　朝日新聞の悪循環はさらに続きます。

　その一つが、押し紙問題です。

　以下、デイリー新潮からリンクを貼ります。

 

押し紙問題で、公正取引委員会から口頭注意

 

 

＜積み上げられた押し紙＞

 

　二つ目が、外国人留学生奴隷労働問題です。

 

渡邉哲也‏

@daitojimari
朝日新聞がベトナム人を奴隷労働させていることがわかりました。
－－－－－－－－

　世田谷区の朝日販売所（以下、ASA）は、常習的にベトナム人奨学生らをアルバイトとして雇い、「週28時間以内」の法定上限を超えて働かせていました。

 

＜問題となった世田谷区内の朝日新聞販売所＞

 

　ベトナム人奨学生らは、ASAを辞めれば在留資格を失い、母国へ帰国しなければならないため、その弱みに付け込み、月11万円という安価な給料で過酷なノルマを強いているのです。
　しかも原付バイクすら与えられず、自転車で350～400部の配達ノルマを課しています。
　自転車の場合、一回に積める量はせいぜい30～40部ですから、最低10回はASAに戻らなくてはならない計算になります。

＜原付バイクも提供されないため自転車で配達を強いられる＞

 

　そして、「朝日新聞の中の人問題」です。

　朝日新聞には、もうまともな人間がいるとは思えません。

　「エビデンス？ねーよそんなもん。」と言い放った女編集委員。

 

 

＜朝日新聞編集委員・論説委員の高橋純子氏＞

 

　北朝鮮の木造漂流船を「なんてこたあない」と言い放ち、顰蹙を買った元朝日新聞記者。

 

 

　「朝日新聞は偏っていないと思う」と発言し、スタジオを失笑の渦に巻き込んだ元朝日新聞記者。

 

－－－－－－－－

 

　そして最後は、朝日新聞社を批判した書籍の著者や出版元に対して仕掛ける、スラップ訴訟問題です。

　朝日新聞は、「言論機関」ではなく、最早「言論統制機関」となってしまったのでしょうか？

 

朝日新聞社　広報
‏ @asahi_koho
朝日新聞社は25日、小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴しました。
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞:

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　朝日新聞が一日でも早く日本からいなくなってくれることを祈っています。（合掌）