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＜8月29日、30日に川崎市の「とどろきアリーナ」で開催される
「ISDEF（イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ） 」の
中止を訴える川崎の市民団体＞

東京オリンピックまで残すところ2年を切った。大規模な運営ボランティアの募集やサマータイム導入の是非、熱中症対策など、オリンピックに向けた準備が進むにつれてある問題が発生し、波紋が広がっている。

「問題」となっているのは、今月29日と30日に開催される軍事・防衛見本市「ISDEF（イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ） 2018」である。会場となっているのは神奈川県川崎市の公共文化・スポーツ施設「とどろきアリーナ」だ。

■国際的に広がるイスラエル「ボイコット」運動
「ISDEF」は軍事見本市を開催しているイスラエルの民間組織。この10年間で7回、同国の首都テルアビブで大規模な展示会を行ってきた。2016年にはロシアで開催しているが、これがイスラエル国外で実施されたはじめてのイベントだった。つまり日本での開催は、2度目の国外展示会ということになる。

これに「反対」の声を挙げたのが、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」などの市民団体だ。同団体が7月17日に川崎市に提出した公開質問状では、イスラエルの度重なる武力行使による殺傷と破壊を問題視。「戦争に明け暮れるイスラエルの軍・安全保障装備は、国を代表する輸出品となった」とし、日本で開かれる今回の見本市は、こうした装備品を売り込む絶好の機会になると危険視しているのだ。
（中略）
2014年4月に、安倍晋三政権が武器輸出三原則などを変更し、「防衛装備移転三原則」を決定して以来、日本ではこれまで「MAST Asia 2015」（海軍関係の武器見本市）や「国際宇宙航空展2016」など、3回の武器などが展示された見本市が開かれている。「MAST Asia」はイギリスの民間企業「MASTコミュニケーションズ」が主催する軍事見本市で、2006年から開かれているが、日本での開催は欧州域外では初となる試みだった。
（中略）
■「オリンピックは商機」と見る向き
すでに報道されている通り、日本はオーストラリアの潜水艦受注競争に参加するなど、アジア太平洋地域への武器輸出を始めようとしている。「ISDEF」はこうした状況下で開かれるわけだ。

もう1つ「動機づけ」となるのが、東京オリンピックだ。単純比較はできないが、実際にロシアで「ISDEF」が開かれたのも、サッカーロシアワールドカップの2年前である。「ISDEF」が影響した訳ではないだろうが、開催時は警備に約530億円をかけ、ロシア軍や治安機関が10万人動員されるなどその過剰なまでの警備が話題となった。

今回、日本での「ISDEF」もやはり五輪開催の2年前である。警視庁はこうした大規模なスポーツ大会における警備の重要性を鑑みて、応援も含め2万数千人の警官の配置を計画。さらにセコムと綜合警備保障（ALSOK）など主要警備会社14社で共同企業体（JV）を組織し、会場周辺の警戒に当たるという。

政府は、オリンピックが開かれる2020年には、訪日外国人を4000万人に増やしたいとしている。当然、警備強化は最重要課題の1つになっているはずだ。

こうした微妙な状況の中、ISDEFは開かれる訳だが、後援するイスラエル大使館はどう考えているのだろうか。同大使館に問い合わせたところ、「ISDEF Japanは安全保障をテーマとした展示会および講演会であり、東京オリンピック2020やパラリンピックといった大規模イベントの参加者を守るための知識や技術の共有に焦点を当てております。このイベントはイスラエルと日本の企業、および国際企業が出展し、そのような重要なイベントの安全性の向上に関連する日本の市場を対象にしております」と、通り一辺倒な回答が帰ってきた。

イスラエル大使館や主催者側は、オリンピックに商機を見出しているようだが、イスラエルに対する非難が高まる中での実施は、日本や�
�加企業の対外イメージを損なうリスクもある。本稿執筆時点では出展企業は公表されていないが、イスラエル、エストニア、イギリス、カナダ、イタリア、日本の6カ国からなる匿名の46社だと伝えられている。

日本では少なくとも、イスラエルSCD社の日本代理店であるアイ・アール・システムと、マガール・セキュリティ・システムズやセンスターなどの製品を扱う輸入代理店、エム・エー・ジェーが参加予定である（両社ともホームページ上で公表）。
（中略）
開催会場となる「とどろきアリーナ」を抱える川崎市は、京浜工場地帯があるがゆえに長年公害に悩まされてきた歴史があるため、市民運動が盛んな土地柄だ。そんな町で「ISDEF」が開催されるに至った背景は明らかになっていないが、理由の1つとして考えられるのは、首都近郊のほかの会場で断られた可能性である。

今回の「ISDEF」はあくまでもオリンピックをターゲットとした見本市である。兵器を展示するのではなく、あくまでも公式上は「テロ／サイバー攻撃対策の装備展」ということになっている。とはいえ、出展者の大半は軍産企業だ。さらにイスラエルは武器輸出国の上位10位に入る軍需大国。公共の施設を貸し出す自治体の側には懸念はないのだろうか。

8月2日の定例会見で福田紀彦市長は、軍事技術と抜きがたい関係にある展示への不安を表す市民の声に対し、「使用の規定に反しない限り、原則として申請があれば市の施設は貸し出す」と回答。とどろきアリーナの使用規定で「危険物の持ち込みは禁止」となっているが問題はないのか、という質問には「主催団体から武器の展示はないと聞いている」と答えた。

こうした回答に対し「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」の杉原こうじさんは「形式的な判断にとどまり、戦争犯罪と一体の軍事システムの一環という本質を見ていない。平和を掲げる自治体が公共施設を会場として提供するなどありえない」と納得がいかない様子だ。

同団体が提出した前述の公開質問状に対して、とどろきアリーナを管轄する川崎市中原区地域振興課は、「安全対策の出展であり、武器などの危険物は持ち込ませないので問題ない」との回答書を返送。これに対して、杉原さんは「露骨な武器の展示はなくとも、監視などの技術がイスラエルによる戦争犯罪を通して開発され、殺傷や抑圧を目的とする軍事システムの一環であるという本質は何ら変わりません」と反発している。
（中略）
川崎市は、公害問題だけでなく、近年は外国人との共生など人権問題にも目を向けている。その成果か、2006年には日本の自治体で唯一「国連グローバルコンパクト（UNGC）」に参加した。「グローバル・コンパクト」は2000年7月にニューヨークの国連本部で正式に発足。人権の保護、不当労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則を軸に、参加団体が自発的に取り組む運動である。
（以下略）
 

＜会場前でイスラエルに対するヘイトスピーチの横断幕を掲げる反対派＞

＜会場前で「ISDEF」関係者の車を取り囲む反対派＞

＜会場前で鳴り物を鳴らして騒ぐ反対派＞

＜会場前で入り口付近にたむろし、通行人の邪魔をする反対派＞

＜会場前で「ISDEF」関係者を集団で取り囲み、ヘイトスピーチをする反対派＞

＜会場前で抗議のため、寝転んで抗議する反対派＞

＜会場前で抗議のためシュプレヒコールを上げる反対派＞

＜会場内に押し入り、川崎市職員に詰め寄る反対派＞

＜会場そばの禁煙区域でタバコを吸う神奈川新聞の石橋記者＞

＜川崎市で開催予定だった講演会に抗議し、会場の入り口で寝転ぶ反対派（今年6月3日）＞

＜沿道に集結したカウンター（2017年7月16日）＞

＜公道に座り込んで抗議する有田芳生（2016年6月5日）＞

「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止　講演の弁護士ら、会場に入れず

　ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。

　主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。

　集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。

　会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。

　神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。

　考える会側は午後２時半ごろ、会館に中止、延期を申し入れた。
（中略）
　抗議した在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４４）は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。

　講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害だ。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。

　対レイシスト行動集団の公式ツイッターには３日、「会場となる３階の第６、第７学習室（１０８名）は１６時の弁士（本文中は実名）の登場をお待ちするまでの間、休憩・懇談・その他の待機のため１３時に開場します」などと告知。会館内にも反対派を入れ、断固、講演会を阻止する姿勢を見せていた。

　抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員（６６）は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。（中略）暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。

　福田紀彦・川崎市長は５月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。（ＷＥＢ編集チーム）

＜川崎アゼリア地下街のポスター＞

＜JR川崎駅・南武線ホーム階段＞

＜ＪＲ川崎駅ビル内「アゼリアビジョン＞

＜法務省のアドトラック＞

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