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佐賀県鳥栖市立鳥栖西中学校で起こった中1いじめ（暴行・傷害・恐喝・脅迫）事件（2012年）の民事裁判が、佐賀地裁で続いている。
きっかけは、女の子をエアーガンで狙い撃ちにしていた加害生徒を注意したことだ。その後、同級生13人の集団いじめが始まる。殴る蹴るの暴行のほか、エアーガンで狙い撃ちにする。文化包丁を顔に突きつけて「お前の命は俺が握っているんだからな」「「お前の家族がどうなってもいいのか」と脅す。エアースプレーを顔にかける。常習的に金をせびり、総額70〜100万円を脅し取る。このうち70万円は、被害生徒の母親の入院費用だった。毎日、家に来て、インターフォンが壊れるまで50回も押して追い詰める。その様子は、近所の家の監視カメラが捉えている。こうしたいじめが、7ヶ月にわたって続いた。被害少年は、学校に行けなくなり、6年経った現在に至るも、後遺症に苦しんでいる。
しかし、「なぜ、これが民事事件なのだ？」という疑問がつきまとう。
鳥栖西中学校中1いじめ事件のような凶悪な少年犯罪は、家庭裁判所送致による少年事件としての起訴などでは、まったく手ぬるい。速やかに地方裁判所に逆送して、刑事事件として徹底的に捜査し、確実に起訴して、粛々と刑事裁判を行うべきであった。若年であることを理由に、児童相談所への通告措置で済ませるなど、あまりに軽率で事なかれ主義であったと言うしかない。児童相談所長も、それで何をしたというのだ。家庭裁判所に送致して少年事件化することさえ、せずに済ませた。考えられないほどのいい加減さだ。
たとえ凶悪な犯罪行為であっても、『14歳未満の場合は、犯罪として罰せられないし警察の強制捜査もできない』という少年法の規定は、明らかに間違っている。警察が捜査もできない現行の少年法では、加害行為がどれほど酷いものであっても、刑事事件化はもとより少年事件化すら不可能である。多少の改定はされているが、まだまだ足枷が大きすぎる。
そうして、犯罪の事実を調査せず、公的に記録せず、事件の真実を明らかにしておかなかったために、被害者側が民事に訴えた途端に、加害生徒側、鳥栖中学校側、鳥栖市教委側、佐賀県教委側が、以前は「重大な犯罪的いじめ事件」と認めていた供述を、ものの見事にひっくり返し、一切の責任を認めず、いじめの事実をも否認して、「少年ら13人の犯罪的行為を、すべてなかったことにしよう」という意図による極めて組織的で卑劣な嘘を許してしまうことになったのである。
「被害者家族から脅されて、その場で、ありもしないいじめを認めてしまいました」という学校側、市教委側の白々しいにもほどがある聞くに耐えない言い訳は、同種の事件における学校側・市教委側の典型的な言い訳である。この種の卑劣な捏造証言を許さないためには、公的な取り調べを行い、証拠として記録を残すことが絶対に必要である。そうでなければ、被害家族は、民事裁判でも勝てない。刑事も無理なら民事も進まず、まったくの泣き寝入りである。
なぜなら、学校も教育委員会も、こと、いじめ問題に関しては、一般に、何一つ証言が信用できないからだ。それは、これまでの全国各地でのいじめ事件に対する学校側、教育委員会側の凄まじい隠蔽工作の実態から明らかだ。
間違っても、「先生や学校や教育委員会が、人間的良心と社会的良識をもって、被害者側に立って誠実に行動してくれる」などと、甘い期待をしてはならない。
それどころか、多数派である加害生徒らの父母におもねり、公職者としての自らの責任を回避するために、被害生徒の訴えを一切取り合わず、あまつさえ、事件を公にしたい被害者家族と真っ向から敵となり、事件をなかったこととして握りつぶそうとする教師、校長、教育委員長が、あまりにも多いのが現実である。
加害首謀者の一人で、15万円脅し取った少年の母親が言った。「お願いだからもらってくれ、もらってくれなきゃ絶交だ、とA君が頼むので、仕方なく受け取ったと息子は言っています。」「うちの息子は、嘘はつきません。」
『この親にして、この子あり』ということわざは、こういう時に使うのだろうか。こういう親たちと一緒になって、明白ないじめの事実を否定してシラを切り通そうとする学校や市教委とは何だろうか。
鳥栖西中の校長は言っている。「おもちゃのエアーガンで代理人弁護士を試しに打ってみたが、ビリッとはしたが、痛いというほどではないらしい。」
試しに、この校長を柱に縛り付けて、改造エアーガンで、半日狙い撃ちにして、遊んでみてはどうだろうか。少しは、この〝教育者〟にも、いじめというものが実感できるかもしれない。良い学びの機会になるだろうに。

例えば、千葉県館山市立第三中学校では、2008年に中2いじめ自殺事件が起こったが、自殺直後に全校生徒に行ったいじめアンケートを校長命令で破棄し、その事実を隠して、被害者家族には「いじめと自殺の因果関係は認められなかった」とする虚偽の結果を伝えていた。
最近では、青森県東北町立中学校で、2016年5月に全校生徒にいじめアンケートを実施していたにもかかわらず、その後、8月に中1男子生徒がいじめを苦に自殺するやいなや、このアンケートを破棄した。そして、「学校はいじめの事実を把握していなかったから、学校に責任はない」と申し開きをした。責任逃れの証拠隠滅である。翌2017年の3月になって、再調査委は、アンケート破棄の事実を把握し、さらに11月になって、その事実が公表された。
また、神戸市立垂水区桃山台中学校での中3女子いじめ自殺（2016年）事件における中学校側、神戸市教委、第三者委員会の組織的ないじめ隠蔽工作（聴き取りメモ隠し・廃棄）の発覚は、つい2ヶ月前の今年6月ことで、記憶に新しい。当初は、いじめの事実を隠しながら、「自殺の原因は家庭内トラブル」と発表するなど、学校側の心ない悪意が、甚だしい被害家族への苦しみをもたらした、言語道断の隠蔽事件である。しかも、神戸市教委が、「事後処理が煩雑になるから」という理由で、「先生、腹をくくってください」と、校長にいじめについて記載のあった生徒のアンケート・メモの隠蔽を指示していたという衝撃の事実が、2年も経って発覚した。
そもそも、文部科学省などからの外圧がなければ、いじめ調査のための中立的な第三者委員会を立ち上げるのに同意する公立学校など、どこにもない。学校の先生は、メディアや世間の風当たりに対しては、異常に鈍感で平気なところがある。自分たちの方が、偉いと思っているからだ。唯一、自分たちより上位の公権力に対してだけ、教師は敏感である。
そして、お上から指導がくるので、生徒が自殺し�
��場合には、しかたなく第三者委員会を立ち上げはするが、委員会に本当のことを話す教師はいない。人選も恣意的で、およそ第三者とは言い難い場合も多い。したがって、そうした第三者委員会が、まともに機能することは少ない。
例えば、他の有名な例を挙げれば、2015年の茨城県取手市立藤代中学校の中3女子いじめ自殺事件における取手市教委による組織的な隠蔽が、2017年になって判明した事例がある。
当初、中3女子生徒に対するクラスメイト3人及び担任女性教諭ぐるみでのいじめの事実を隠し、さらには女生徒の自殺の事実さえも隠蔽しようとはかり、飛び降り自殺を「突然の死」などと発表していた、茨城県取手市立藤代南中学校と取手市教委の重大な情報捏造が、2年後の2017年になって、遺族の粘り強い訴えから発覚した。
事件当時、学校は、全校生徒に対して、クラスメイトにさえも、自殺の事実を隠し、その後、取手市教委が実施したアンケートの名目も、生徒の自殺の事実を伏せて、単にカウンセリングの名目で行い、その結果、「いじめの事実はなかった」と結論づけていた。良心のかけらもない隠蔽行為である。
そして、文科省が直々に「取手市教委は信用できない」として、市教委の設置した第三者委員会は解散して、新たに茨城県が第三者委員会を設置するという異例の事態となった。こうなったのも、文科省が取手市教委の「いじめはなかった」「いじめ防止対策基本法に定める重大事態に当たらない」というありえない調査結果を認めずに却下したためで、そうでなければ、取手市教委は明白ないじめの事実を決して認めることはなかったろう。
実際、これまで一貫して「いじめはなかった」としてきた取手市教委が、ようやくいじめの事実を認めたのは、今年2月のことであり、遺族のところに出向いて直接謝罪したのは、今年4月のことである。
その場で、遺族の父親が言った。「この3年間、重大事態に当たるいじめはなかった、と言い張ってきたあなたたちの気持ちが、いつ、何をもって、突然、変わったのですか？」
しかし、肝心のいじめ隠蔽総責任者である矢作進教育長は、その場にはいなかった。3月末に辞職していたからだ。やり逃げ、というわけだ。担任、加害生徒、校長、教育長、市長含めて、関係者の誰一人として、遺族の苦しみに向き合うことは、最後までなかった。
こんな信じ難いことが、頻繁に起こるのが、現代の日本の公教育である。残念ながら、教育現場に〝生徒ファースト〟の信念など、どこにも見当たらない。むしろ、教育が諸悪の根源となっている「教育亡国」の現実がある。
草葉の陰で林竹二先生が泣いている。

こんなことは言いたくはない。しかし、言わねばならない。残念だが、現代の日本社会では、時として、子どもを守るためには、〝学校や教師を信じてはならない〟場面があるということだ。
鹿児島県出水市米ノ津中学校で起こった中3いじめ自殺事件（1994年）や同中学校での中2女子いじめ自殺事件（2012年）がいい例だ。学校が生徒に対して行なった〝いじめアンケート〟の開示を拒絶し、どこまでも「いじめはなかった」と言い張り続ける。それを市教委が全面的に支持する。
こうして、市ぐるみで、いじめの事実を隠蔽して、すべてなかったことにしてしまうから、同じ悲劇が繰り返される。そして、今も、〝オール出水市民〟の総意で、懲りることなく、いじめの隠蔽を続けている。
出水市に鹿児島地裁がアンケートの開示を求めたのは2015年12月のことだ。それでもいじめを認めず、再調査をしない市に、遺族が訴訟を起こしたのが、2017年5月だ。その民事裁判は、まだ続いている。出水市は、まさに、善意が滅び悪徳が栄える〝ソドムとゴモラの都市〟そのものである。
しかし、本当に無念なことだが、日本全国で数限りなく同じことが起きているのだ。日本国民の民度が問われている。
奈良県橿原市畝傍中学校での中1女子いじめ自殺事件（2013年）でも、橿原市教委は被害者遺族との対決姿勢を鮮明にし、いじめの事実を認めず、生徒へのアンケートも開示せず、女生徒の飛び降り自殺を事故死で片付けようとしたのだ。教育長吉本重男氏の「これ以上騒ぐなら、受けて立つ！望むところだ！」のセリフはあまりにも有名だ。橿原市森下豊市長は、中立的な第三者委員会すらもなかなか立ち上げなかったくせに、「家族に原因があるのに、学校のせいにされている」と報道や第三者委の調査報告書に不満タラタラ、民事裁判では、この報告書の公表さえ拒絶している。加害者側に、よほどの実力者の子どもがいるらしい。
市長、教育長、校長、担任、加害者の父母たち、上から下まで、誰もかれもがロクでもない。こんな街で子供がまともに育つものか。

そして、同時に思うことは、鳥栖西中学校の事件のような陰湿で長期にわたる大胆極まりない集団暴行・恐喝事件が、児童相談所への通告措置程度のお茶を濁した処置で済まされてしまうことを考えると、やはり、少年法は甘すぎると言わざるを得ない。これでは、重大犯罪者を事実上の無罪放免にするも同然の最低最悪の処置である。法も正義もあったものではない。
「非行少年の更生よりも、被害者の救済が先だろう！」と、私は思うのだ。そして、この場合の救済とは、心の救済が含まれる。被害者の心が救済されるためには、まず第一に、「加害者側に、自分がやった犯罪行為の責任を、正当に負わせる」ということが大切だ。
「世の中、ズルが通る」と思わせるのは、加害少年らのためにもならない。その間違った法制度の仕組みを、加害者らのバカ親たちのみならず、自治体までもが悪用するのを恥じないとは、何もかもが、すべてが狂っている。

鳥栖市教委の態度は、佐賀の恥である。

ちなみに、佐賀県のいじめの認知件数は、例えば2013年度統計で238人であり、千人あたり認知件数は2.3人と、47都道府県中で46位である。1位の京都は99.8人で、その差は43倍となっている。あまりに極端な差であり、佐賀県の場合だと、いじめの認知が年間で430人に1人程度の割合であるから、各小中高校で、平均して年間1人ぐらいに対してしか、いじめが起こっていないことになる。こんな牧歌的な状況は、おそらくあり得ないだろう。
考えられることは、おそらくは、省庁による障害者雇用数水増しの逆が行われているのだろう、ということだ。つまりは、市教委によるいじめ認知の感度を意図的に下げているということだ。つまり、「この程度は、いじめとは言えない」という認識が横行しているということである。
「エアーガンで狙い撃ちにした程度ではいじめとは言えない。」「毎日、アザがつくくらい、つねったからといってい
じめとは言えない。」「催涙スプレーを顔に吹き付けたからといって、いじめとは言えない。」「不登校になったからといって、家庭に問題があるかもしれない。」というわけだ。これは、事実上のいじめの隠蔽である。
そういう意味では、佐賀県は、明らかに「いじめ隠し」が甚だしいと思われる。佐賀県は2015年度にも、千人あたり認知件数3.5人で、47位であった。一方で1位の京都は90.6人で、その差は25倍であった。
つまり、佐賀では、こうしたいじめ隠蔽が常態化しているということだ。そう考えると、鳥栖市教委が「佐賀の恥」であると言うより、「佐賀が（日本の）恥」と言った方が良いかもしれない。

そして、現行の少年法は、やはり間違っている。

そもそも「厳罰化」という用語が、まずおかしい。「やったことの責任は、加害少年ら13人に、きっちり負わせるべきだ」と言っているだけなのだが。
このような理不尽な状況がいつまでも続くなら、主犯格加害生徒らの実名も晒すべきだ。これまでのいじめ事件でも、ネット上では加害者の実名が晒されてきたが、少年法の保護に阻まれて刑事事件として、まともに調査することさえ許されない現状に対して、せめて一矢報いたいという当然の行為である。それすら許さないという少年法は、いったい何を保護するというのだろうか。お願いだから、まずは被害者の無念を救ってくれ。
「俺たちは13歳だから、あと4ヶ月は何をしても許される」とか、ほざいていた連中に対して、「ほら、その通りだったろう」と言わせて、放っておくのか。それが、鳥栖市教委の指導方針か。それが、鳥栖市立西中学校の教育方針なのか。
どんな凶悪な犯罪を犯しても、12歳だから、13歳だから、ろくな取り調べも受けず、裁判も受けずに許されるというのは、絶対におかしい。
佐賀県よ、鳥栖市よ、鳥栖西中学校よ、これを許すのか。悪を認め、善を滅ぼすのか。
こんなことを許していては国が滅ぶ。絶対に許してはならない。
それにしても、こうしたいじめ事件の報道に関して、いつもメディアの追求が手ぬるいのは、やはり、少年法改正に反対する大マスコミと日教組や教育委員会や日弁連が、どこかで繋がっているからだろうか、と感じざるを得ない。
なぜか、メディアは、学校や市教委の責任をとことん追求することがないのである。こと、いじめ問題での市教委追及に関しては、マス・メディアもまったく信用できない。
なるほど、日教組とメディアは、反戦やら反基地やら反安倍やらで手を結ぶ〝同志〟かもしれない。不思議なことに、毎日と産経は、市教委の隠蔽追求問題を、たびたび記事にするのだが、朝日新聞社はまったく市教委の不祥事追及を記事にしない。「たとえリベラルが重視する人権問題であっても、身内の問題には甘いのか？」
また、弁護士の稼ぎどころである少年犯罪を加害少年に有利に運べる少年法を、日弁連が利権保護のために強力に擁護するのに、マスコミが表立って反論することがないのも、情けない話である。マスコミも、日大の田中理事長と一緒で、弁護士さんには敵わないのか。

そして、もう一つ、どうしても言っておきたいことがある。それは、『今日の日本の公教育は、末期的な袋小路に立っている』という事実だ。
親も教師も学識者も文科省も、かつてルソーが「エミール」の中で述べたように、『今日の日本の教育の基本的なあり方自体が、子どもの心を悪に染める温床と化している』という実態を直視しなければならない。
根本的な問題を避けていては、教育の再生はあり得ないのである。日本の公教育は、その根底から生まれ変わらなければならない。その手始めは、『教育委員会の解体と、公教育における公務員教職員制度の廃止』から始めなければならないだろう。
一方で、私学は良いというわけではない。日大の例に見られるように、「私学の自主性」を隠れ蓑に、自浄効果がまったく期待できない、いじめとパワハラと虐待が常態化している魔の学園も多い。
2006年に自殺した名古屋市の高2少女は、名古屋経済大学市邨中学校在学中の中1の時、同級生の女子8人から8ヶ月にわたって受けたいじめの後遺症が原因で自殺した。当時、母親は何度も担任に相談したが、取り合ってもらえず、諦めて2年からは転校した。しかし、彼女の精神は、PTSDから回復しなかった。
「まま、大好きだよ。みんな大好きだよ。愛してる。でもね、もうつかれたの。みおこの最後のわがままきいてね。こんなやつと友ダチでいてくれてありがとう。本当にみんな愛してるよ。でも、くるしいよ。」こう書き残して、少女は死を選んだ。
少女が自殺した後、2009年、時効直前に、母親は加害者8名と保護者、当時の担任と校長と理事長と学園を民事に訴えた。2011年、一審の判決は、いじめと自殺の因果関係を、ほぼ認めるものだった。
ところが、加害生徒側は、判決直前にいじめを認めて金銭で和解が成立していたにもかかわらず、学校側は一審判決を不服として控訴した。学校側の末岡熙章理事長は、2012年、雑誌のインタビューに答えて、煩わしそうに「いじめはなかった」「いじめというよりいたずら」「学校に責任はない」と言い切っている。私学の理事長など、どこも日大の田中理事長みたいなものなのか。こんなクソみたいな学校に、子どもを通わせてどうするのだ。
二審では、この末岡熙章理事長の口車に乗って、心から謝罪して一旦は和解したはずの加害生徒らも、いじめを否定する証言を述べはじめた。「死人に口なし」とは、このことだ。いったいどんな教育だ。
子どもたちは、どの学校でも、どのいじめ事件でも、アンケートにいじめの事実を、ちゃんと書いているのである。子どもたちは、1人の級友の死を受け止めようとした。しかし、自分たちの書いた正直な証言を、大人たちが握りつぶし、事実をひた隠しにし、「いじめはなかった」としらを切り続ける。罪を認めていた加害生徒にも、大人が知恵をつけて、いじめを否認させる。何年も何年も、その様子を見せつけられて、子どもたちが、どうして教師や学校や教育長や市長を、大人を信じられるだろうか。
ここに記した例は、ほんの氷山の一角に過ぎない。報道され、世に知られている事件だけでも、まだまだ書ききれないほど起こっている。しかも、実はこれらの報道された事件は、被害者の親が黙って泣き寝入りしなかった珍しい例ばかりであって、日本中で起きている同種の事件のごくごく一部なのである。
こうした、ごく稀な親たちは、「なぜ、他の犠牲者たちのように、黙って我慢してくれないのか？」「物分かり良くしてくれずに、我々、学校を教員を教育委員会を�
��わずらわせ、悩ますのか？」と、教育長や校長らを苛立たせているわけだ。
それにしても、彼ら、いったい子どもたちをどう育てるつもりなのか？
思うに、人の命を軽んじる教育を骨身に染み込ませ、自分の利のためには、他人の命をなんとも思わない大人に育てたいのだ。人の痛みを知らず、自己保身にしか頭の回らない、卑屈で小賢しい、自分と同類の人間をつくりたいのだ。

これが教育か？

『民、信なくんば立たず。』
私たちの国の状況は、緩慢なる国家崩壊の道、確実な亡国の道である。

《追記》
＊2018年3月30日、2015年10月に沖縄県豊見城市の豊崎小学校で起こった小4自殺事件に関して、市教委が設置した第三者委員会が、2年5ヶ月も経過した後に（！）、ようやく調査報告を行い、自殺の原因がいじめにあったと認定した。
市教委は、当初、この自殺を、いじめ防止対策推進法の定める「重大事態」に認定せず、いじめの事実を隠蔽した。
さらに県外の主要紙が、いじめの可能性に触れて報道する中、沖縄の主要2紙は、小4男児自殺問題について、一切記事を掲載しなかった。
当初、市教委と学校側は、自殺直前に行われていたいじめアンケートの公開を、遺族の度重なる懇願にもかかわらず、頑なに拒絶していた。
そして、アンケートには本人の訴えのほか、多数のいじめ目撃証言があったにもかかわらず、「自殺につながるようないじめは確認できない」と、市教委は発表していた。
こうした学校側と市教委の隠蔽行為が、第三者委員会の調査をここまで遅らせた原因であると、報告は述べている。
沖縄における、学校、市教委、県教委、メディアのいじめ自殺問題に対する隠蔽体質の深刻さは、出水市並みに深刻である。かろうじて、県外主要紙の報道による圧力で、事態が動いた感がある。

＊＊2018年8月20日、佐賀県鳥栖市立鳥栖西中学校いじめ事件の民事裁判は、原告である被害少年の本人尋問を迎える。

＊＊＊2011年、滋賀県大津市立皇子山中学校で起こった【大津中2いじめ自殺】民事訴訟の判決は、2018年11月6日である。
この事件がきっかけで、いじめ防止対策推進法ができた。しかし、この法律には、従わない学校や教育委員会や自治体に対する罰則規定がない。実際には、絵に描いた餅である。
また、少年法に守られた加害少年3人とその保護者らと担任は、ネット上で実名と顔写真を晒されようとも、今に至るも、裁判で「いじめという認識はなかった」と述べている。
実際には、担任は、度々、いじめを黙認し、笑いながら「やり過ぎんなよ」と加害生徒らに声をかけていた。
トイレでボコボコに暴行した。椅子に縛り付けて暴行した。腹を蹴った。蜂や雀の死骸を無理やり食べさせた。万引きを強要した。高所で、ロープで、自殺の練習をさせた。
加害生徒の親は、PTA会長、大津市地域女性団体連合会会長、北九州予備校講師、看護専門学校教諭といった、そうそうたるメンバーだった。祖父には警察OBもいた。滋賀県知事や市教委公募委員とも親しかった。「いじめがあったとは言わせない！」と加害者の母親は校長に詰め寄った。大津市教育長は「自殺の原因は家庭環境で、いじめが原因じゃない」と述べた。
また、加害少年たちは、被害少年が自宅マンションから落下して死亡した時、現場にいた。そして、（嬉々として）死体を探していた。自殺するとメールをもらったから、と言う。しかし、実は、無理やり自殺させたのではないか、という他殺の可能性も指摘されている。被害者の遺体は、全身痣だらけだった。
その後も、「大津市で中学生が飛び降り自殺した事件、知らんか？」「死体探し、楽しかった」とSNSで言いふらしていた。教室でも「死んでよかった」と吹聴し、顔写真に画鋲を刺して遊んでいた。つまり、何のショックも受けていなかったのだ。
すべて、遊びだった。つまり、彼らの本音は、「人をいじめ殺すのって、何より面白い遊びでしょ、最高に面白い」ということだ。「親が金持ちで権力があれば、少年法を盾に逃げ切れるしね。何にも怖くないね。」
加害生徒の一人は、転校後、翌2012年にも凄惨なリンチ事件を起こした。また、転校しなかったもう一人は、翌2012年に女性教諭に暴行し、全治一ヶ月の重傷を負わせた。なんの反省もなかった。
少年法って、何なんだ？
いじめ防止対策推進法ってなんなんだ？

求む！
少年法の適正化（一部廃止含む）！
（14歳未満の少年犯罪への警察捜査の導入と家裁・地裁送致規定の厳格化！）
いじめ防止対策基本法の罰則規定の導入と厳格化（懲戒免職含む）！
（いじめアンケート実施及び公開規定の厳格化と罰則規定の導入！）
教育委員会の全面解体的組織改編！
公務員教職員制度の廃止！
私学への補助金廃止規定と審査の厳格化！
私学のパワハラ・いじめ事件への公的調査機関の介入権限の抜本的強化！
省庁職員（高級官僚）の任期制導入と省庁権限決定事項への第三者機関による調査の導入！

さらに、早急に、以下のような教育制度の解体的再編についても、考えなければならない。理由については、当ブログの記事「教育とは何か 1と2」を参照されたい。
小中学校での→（内申評価制廃止／テスト廃止／校則の廃止／タブレット導入阻止／知識教育授業の廃止／宿題の廃止）
小学校での算数の廃止！
小中学校での道徳教育・思想教育の廃絶！

多分トランプ閣下が会ってくれると思う。次期日本の総理になるからね。

 

 

　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日午前、訪米に先立ち成田空港で記者団に対し訪米の狙いについて「日米同盟を重視していることを政権を獲ってから伝えるのではなく、あらかじめ知ってもらったほうが政権交代時の関係がスムーズにいく」と述べた。

　枝野氏は２０１６年米大統領選の民主党候補選びで若者から支持を集めたバーニー・サンダース上院議員とも会談する予定。「サンダース氏が旋風を巻き起こした背景や、若い人に共感を得たことを学びたい」とも語った。

　枝野氏は１１～１６日の日程で米ワシントンを訪問する。

産経新聞 9/11(火) 11:13配信

なかなかまとめるほどの情報が出てこない辻元清美だけれど、ピースボートの創設者だし

そのピースボ―ト経由で北関連らしい動きもあるし、活動はあちこちに繋がっているようで、

皇太子家との付き合いもあると、本人が自慢している週刊誌記事もある。

全貌が見えにくいが、関西の闇と在日部落問題なとが全部からまっているようにも読める。

連帯ユニオン関西生コン支部というのが、手法が暴力的すぎて共産党から別れた武闘派だときく一団。そこが沖縄デモにも人を送って基地反対のデモに参加しているというから、

単に関西だけにとどまらず、全国的に動いているネットワークがあるらしい。国連にも告げ口に行っている左派集団とも関係あるかも。

どちらにしても左派に噛んでいて、戦後史をきちんと総括しないと、何がどうなっているのやら、解りにくいことこの上ない。とくに関西がややこしい関係性で、口にされないことが多いので、表向きだけでは皆目わからない。

 

足立康史

✔ @adachiyasushi

 

辻元清美の生コン問題に誰も手を出さない理由　－　

マスコミも忖度せざるを得ない日本の“恥部”

 

>私が廃業を求めている朝日新聞が、今日の朝刊で橋下特集を組んでいますが、

必読なのは橋下さんへのインタビュー部分。

１．モリカケ疑惑の本質は安倍総理夫妻ではない

橋下徹インタビューは、後日ネットでロング版が公開されるとのことですので暫定版なですが、気になったことがありますので書いておきたいと存じます。第一に、「森友、加計学園問題」に対する安倍自民党政権の対応を、政権の驕りの現れ、のように言うのは、明らかにバランスを欠いていると思います。

安倍政権が油断していたのは事実ですが、それは関係者、当事者の全員が不正がないことを確信していたから、軽々に対応したのであって、マスコミや野党が言うような疑獄事件ではありません。安倍総理や夫人への忖度が問題の本質ではなく、籠池被告の恫喝に怯んだ近財という役所の問題に過ぎないのです。

そもそも公共事業に供される土地の価格の不透明性は、戦後自民党が築いてきた土建国家の“恥部”です。引き継いだ民主党政権はもっと劣悪で、とても自民党政権に胸を張って追及できる人々ではありません。辻元清美や福島瑞穂なんて輩です。政権が「謝罪」すれば済む問題でなく日本社会の“恥部”なのです。

 

２．辻元清美の生コン問題に誰も手を出さない理由

では、その恥部に誰も切り込まないのは何故か。私の答えは、それが「恥部」だから、です。辻元清美の生コン問題に係る籠池夫人携帯メールと、辻元清美に対するマスコミの忖度の酷さは既に周知の事実ですが、マスコミが忖度したのは辻元清美に、ではなく、そのバックに控える何者か、に忖度したのです。

ちなみに、昨年１２月に勃発したストライキで顕在化した、大阪広域生コンクリート協同組合と連帯ユニオン関西地区生コン支部との熾烈な内紛？についても同じ構図です。これだけ皆がおかしいと思っているのに当局はなかなか動こうとしません。そこでの忖度など安倍総理夫妻への忖度の比ではありません。

大阪広域協組も関西生コンも、それぞれ自民党が作ってきた法律をバックに活動しています。前者は合法カルテルを認めている中小企業等協同組合法、後者は言うまでもなく労働組合法。

法の抜け穴が日本の社会を蝕んでいるなら、そこに手を入れるのは国会議員の責務なのですが、誰も触れようともしません。

 

 

 

 

 

＞辻元清美議員、拉致問題も否定し手も出さない

 

>その北朝鮮を必死に擁護する辻本の資金源の一つがこの連帯。
連帯の資金を断ち切ることは日本の為でもある。

 

>森友学園の問題は辻元に通じることを暴いてください。

 

＞辻元清美は看板役なのはよく分かります。関西生コン、自治労がらみはたぐっていくと

暴力的なコミンテルンにまで繋がっているだろうと想像できます。

橋下氏が自治労に抵抗し在日部落利権に妥協した歯切れの悪さに関係してますか？

日本の恥部を赤裸々にお願いしたいが命は大事

 

・全日本港湾労働組合
・全港湾関西地方建設支部
・全国一般労働組合全国協議会
・全労協
・大阪全労協
・大阪電気通信産業合同労働組合
・大阪教育合同労働組合
・ゼネラルユニオン
・全国金属機械労働組合港合同
・韓国民主労働組合総連合（ＫＣＴＵ）
・全国建設労働組合（韓国）
・管理職ユニオン・関西
・近畿コンク�
�ート圧送労働組合

これみんな、関西生コンのお仲間だよね。

・社会民主党
・民進党
・新社会党
・日本労働党
・戸田ひさよし（門真市議会議員）
・中西とも子（箕面市議会議員）
・山下けいき（茨木市議会議員）
・光城敏雄（大東市議会議員）
・和田たかお（前高槻市議会議員）
・二木洋子（元高槻市議会議員）
・砂川次郎（前滋賀県志賀町議会議員）
・小山広明（元泉南市議会議員）
・辻元清美（衆議院議員）

あと、こんな人たちも・・・・なぜか、福島瑞穂が入っていませんがｗｗｗ
連帯ユニオン関生支部HPより

 

理事長 木村 貴洋
副理事長 岡本 真二 営業本部長
大山 正芳 業務本部長
地神 秀治 戦略本部長
矢倉 完治 管理本部長
岸田 治夫 技術本部長
専務理事 菅生 行男 出荷指数委員会委員長
常務理事 上田 純也 中央ブロック長
植田 重夫 北ブロック長
泊 裕司 西ブロック長
高本 克法 東部ブロック長
山田 英幸 阪南ブロック長
植田 浩司 南ブロック長

広域生コン協同組合役員

 

 

武建一討伐宣言から早２ヶ月

 

連帯ユニオン関西生コン支部のセメント業界に対する恐怖の支配を知ったのは昨年の１２月でした。

　連帯ユニオン関西生コン支部(武建一執行委員長)の存在を知ったのは、この組合員がゼネスト称する映像を見てからです。何とガラの悪い、粗暴なならず者達なのだろう。それが第一印象でした。

　そして武建一は反日極左で辻元清美議員や福島瑞穂議員などの売国議員の、スポンサーであり我が物顔で関西では大きな力を持つと恐れられていた。

　このゼネストが労働運動に名を借りた威力業務妨害であり、絶対に許されないと立ち上がったのが、大阪広域生コンクリート協同組合でした。

　大阪広域生コンクリート協同組合理事長の新年の挨拶を紹介します。

　皆様、明けましておめでとうございます。

平素は当協同組合の取り組みに対してご協力 ご理解いただきありがとうございます。
さて、当協同組合内で威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部を立ち上げ、早ひと月が経ちました。
生コンクリート製造会社は、この何十年という長い間、連帯関西地区生コン支部　武建一による恐喝や恫喝で泣かされ、解決金という名目で金銭を脅し取られて来ました。

しかも近年では、武建一の関係団体である輸送協、近バラ協、さらには連帯関西地区生コン支部の組合員までもが、彼の私利私欲の為だけに打ち出された政策に巻き込まれ組織運営・人間関係を苦しめられています。

 以上

　武建一が脅し取った金が反日左翼の活動資金として、沖縄の反米闘争、福島での反原発、東京国会前での共謀罪反対などに流れていました。左翼をぶっ潰す為にはこの資金源を倒すしかない。

 

 

>既にご覧になったかもしれませんが、

連帯ユニオンによる当たり屋行為の動画を見て震え上がりました。

 

 

 

連帯ユニオン関西生コン支部

 

暴力労組の実態

 

 

>アルバイトでこのA建材の採用となった人間がいたようです。最初から狙いを定めてそこに送り込まれた活動家かも知れません。

　このような活動家を雇ったが最後です。暴力労組連帯ユニオンの人間が毎日押しかけて正規の雇用社員にと、大騒ぎして得意の恫喝で会社を震え上がらせたことは、想像に難くない。

　社長は度重なる心労で倒れ、会社は営業停止に追い込まれた。家族はどんな思いでいたのか？当然社長の自宅にも押しかけて街宣車が走り回った筈です。

　お子さんがいれば学生ならばその学校周辺、就職していればその職場。

　容赦しないのが、この連帯ユニオンの威圧的街宣と恫喝行為です。労働運動と称して長年このような事をしておいて、会社を倒産に追い込み労働者が途方に暮れるような追い込みを平然と行う。

　これまで、会社が倒産に追い込まれた犠牲者が相当な数に上ります。

 

>此奴らのやり口のえげつなさは、尼崎市の家族破壊奴隷殺人事件の、角田美代子グループを見ているような気がします。

 

>こういった業界では、中小・零細企業は、昔から組合員は雇いたがりませんね。

ただ、正体を隠して入り込んで会社をおかしくするケースはよくあるようです。

それと、組合員の存在がはっきりしている会社では、新規採用はすべて組合に引き込むところもあるようですしね。

 

>山城博治の口座には４７００万円が振り込まれていたことが、警察の調べで分かっています。特に福島瑞穂は１３００万円も出していた。

 

>維新の松井知事や橋本氏のバックアップが無いと維新が指摘できない状況も怖いですね。

 

>ちょっと違いました。維新しか指摘出来ない状況が怖いでした。

 

>恥部というか、闇が深過ぎて怖いから誰も触れないのでしょうか？触らぬ神に祟りなし、、、足立さん命に気をつけてください(；＿；)
でも足立さんには勇気を持って頑張って欲しいですけど、、、闇が

 

＞暴力団には暴対法が適用されるから弱体化が進んでいるが

辻元清美等には支持する有権者（国体破壊思想者）が多数付いているから性質が悪い。

 

 

＞マスコミも手を出せない恐いバックが付いている。

もちろん維新には取り組んでほしいけど、あまりに危険。歯がゆいです。

 

>マスゴミをまず正すことからお願いします。

公共放送といいながらその役目は既に終えているし、スクランブルできるにも関わらずそれはしないで法律を盾に国民から有無を言わさずお金を回収する。それに今度は足立さんも指摘してくれていた、4K8Kテレビの問題。

合わせてお願いします。

 

関西生コン問題を語る会… 【瀬戸弘幸氏】「対ユニオン戦線」報告集会【2018/3/3】 さんから

 

 

 

 

＞沖縄の問題でもありますね

 

 

 

 

辻元清美と言えば、高槻。高槻といえば高槻むくげの会

日本に帰化してコリア系日本人として、多数派になろうという「戦術」を推奨している。

 

（けど、自分は、削除される前のページを確かに見たんだ。その通り書いてあった。

その時は、あまりに意外な内容に、なんだか天皇制をやたらに敵視するヘンな人がいるもんだ、くらいの認識で、問題意識を持ってページ保存するとかいう知恵は浮かばなかった。

いや、今でもできないくらいPCはダメだけれど。

それで思うのは、帰化日本人の票が、辻元清美の大票田なのかもしれないということ。）

 

 

やはり、人を黙らせているものは暴力らしい。

ペンは剣よりも強しなどと言うが、命の危険の前ではペンも黙るか、忖度記事を書くしかないだろう。

 

マスコミ対策についてはスヒョン文書の一部が思いだされる。

繰り返しになるが、上げておく。順不同。

 

 

 

 

ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長の来日、

安倍政権批判目的だった？

主要運営団体は「ピースボート」

 

2018.1.22 07:52更新　　産経ニュース

 

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」

（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１８日に日本を離れたが、訪日は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメージを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。（沢田大典）

　フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。

ＩＣＡＮの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。

　フィン氏は１３日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。１５日には広島市での講演で、日本政府の対応について「（核廃絶を求める）国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。

　日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。フィン氏は日本記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも言い放った。

　核兵器禁止条約には国連加盟国の６割を超える１２２カ国が賛成したが、米国、中国、ロシアなど核兵器保有国や、日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していない。そもそも、核兵器保有国が参加しない枠組みで核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はない。それなのに、自分たちのやり方に賛同しない国は「仲間外れ」扱いということか。

　フィン氏は、日本政府が安倍首相との面会要請を「日程上の理由」（菅義偉官房長官）で断ったことについても「他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念」と述べた。

　安倍首相が欧州歴訪から帰国したのは１７日夕で、フィン氏が離日した１８日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えていた。ＩＣＡＮ側が面会を要請したのは１２月下旬だというが、首相の１月の欧州歴訪はすでに報じられており、与党内には「断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」（ベテラン議員）との声が漏れる。

　にもかかわらず、ノーベル平和賞のありがたみか、一部のメディアはフィン氏らの言い分を流した。ＮＨＫは１７日のニュース番組でフィン氏のインタビューを放送し、毎日新聞は１６日付朝刊で「安倍首相なぜ会わぬ」との見出しで、被爆者の「逃げ回っている」というコメントを加えた。

　「会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだ。本当に恥ずかしい」。朝日新聞も１６日付朝刊で、共産党の小池晃書記局長の政権批判を掲載しており、フィン氏の来日はメディアや野党に政権批判の新
ネタを提供したようだ。

 

＞北朝鮮が核ミサイルを作っているぞ
日本は反省しろ　ｂｙICAN

こうですから

 

＞道義的責任なら
「戦争終結の手段として人類で最初に核兵器を使った連合国には、率先して核兵器を放棄すべき道義的責任がある」
まずこうくるべきなんじゃねーの？
なんで原爆落とされた側が道義的を問われなきゃなんねーのよ？

 

＞NHKとか褒め称えて、すごく特集していたよな。
つまりNHKとはそういう組織だということ。

 

＞ピースボートとの関わりを書いたのは産経と文春だけか

 

＞核持ってる国にはだんまりで
日本がーアベガーしか言わないし
国連くらいのチンパンジー以外は大体わかってんじゃないの

 

＞ICANの創設地、オーストラリア
ICANの本部、スイス
事務総長の母国　スウェーデン

この全ての国が核禁止条約に参加してない現実を無視して、ICANが日本に上から目線で説教してるのギャグでしかないから故国に帰って欲しい。

 

＞ICANの事務局長の祖国スウェーデンはサインしてないから

ノーベル平和賞受賞時も拍手してなかったんだよ。
あっちでもバカ左翼扱いみたい。

 

＞やたら日本に固執してて違和感あったんだよね
なるほどねー

 

＞いつもの乞食なんだろうね
日本政府から金を引き出したいんだろう

 

枝野幸男と革マル派の交わした覚書

 

 

 

 

タブーだらけで、どことどこがどうつながっているのか、戦後の流れをしっかり頭に入れるよい書はないだろうか。

 

蓮舫・立憲民主党‏認証済みアカウント @renho_sha

 

>何度でも言ってやるが、国有地売却なら野田中央公園があるじゃないか。

実質2千万、国の瑕疵担保責任付き。森友学園は適正にごみ処理すれば費用8億を超える

可能性も。おまけに国の瑕疵担保責任無し。

仲間の辻元清美が知ってるから聞いてみろ。同じ国有地売却で二重基準は許さん