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第118夜

旅行計画

選択の幅、広っ。

そして私、適当。

 

 

 

ちなみに旅行先は函館ではありません。

函館行きたーーい！

前回からの続きです。

 

このＤＶシェルターがらみで色々動いてきましたが、書類作成などで仕事がおろそかに

なってしまい、源泉納付忘れや、労働保険関係書類提出をし忘れるなど色々とミスする始末・・・

これではいけないと思いました。また、現状からすると相手からのアクションを待つ以外に

ほぼ手立てはないことを考えると、少し落ち着かなければならないと思いました。

 

少し気持ちを入れ替えて気長に待ってみようと。

それから2週間くらいはできる限り考えないようにしていました。

 

ただやはり何かやらなくてはという気持ちがどうしても出てきてしまいます。

気が付くとネットで色々調べていることが多くなりました。

その中でこんな記事を見つけました。

 

「虚偽ＤＶ見逃しは違法　妻と愛知県に異例の賠償命令　名古屋地裁　支援悪用、父子関係絶つ」産経ニュース　2018.5.8

　

（ＰＤＦ化 1ページ）

（PDF化　２ページ）

「突然子どもに会えなくなる｢虚偽DV｣の悲劇 これまでは制度欠陥が｢悪用｣されてきた」

東洋経済ONLINE  2018.7.12

 （ＰＤＦ化）

 

私はこのＤＶ防止法行政の制度不備について、司法が一定の理解を示したチャンス

と思い、ささやかな抵抗として各行政機関に苦情を送ってみました。

 

主に今回の私が被った子供連れ去り、家庭崩壊の被害は人権侵害であるという点を主張しました。

内容は下記の通りです。

（前半、今回の連れ去りの経緯の説明をしました。）以下、内容

 

経緯が長くなりましたが本題に入ります。私が人権を侵害されたと考えている点は下記の通りです。

・警察は妻の主張のみで一方的に保護をしたこと。まだ幼い子供を一方的に私から引き離

し、親権を侵害されたこと。

 

・保護施設は秘匿性が高く、異議申し立ての窓口がまったくないこと。妻の主張や行政の

判断のみで勝手に子どもを連れ去り父親の意見は無視されたこと。

 

・警察から事情聴取を受けた際、私も暴力を振るわれたと伝えたが、男は我慢しなければ

いけないと言われたこと。また、警察に私の両親と出向いて改めて経緯を説明したが、

「もう別れちゃえば？」などと軽く言われたこと。

 

また、私が疑問に思っていることや今後の懸念については

・警察は妻を保護する際に、保護施設はどういうところなのかをしっかりと説明したのか。

 

・現在、でっちあげＤＶによる保護が問題となっているが、妻の状況は本当に保護する

べき案件だったのか。安易に保護することが常態化していないか。

 

・保護施設は時には「別れさせ屋」等と揶揄されており、一旦施設に入ると、生活保護や

住居、保育園の優遇などにより自立支援を促される。妻は一旦戻る意向を示したが、

その後音信不通となっている。何か施設内で不本意な説得がなされていないか。

 

・妻の精神状態を考えると、何か施設の人とトラブルを起こす可能性がある。仮にトラブ

ルが起きた場合、妻も子供と引き離され児童養護施設等に入れられるのではないか。

 

これらは現状、私では一切知ることができません。父親の主張は一切無視されており、行政による勝手な判断で家庭崩壊はおろか、子供にも精神的に悪影響を与える懸念があります。ＤＶ防止法の理念や趣旨は理解しておりますが、現状、私のような立場に置かれた父親も少なくありません。国がこのようなことをやっていて本当によいのでしょうか。

 

私はＤＶのレッテルは張られ周囲からは信用がなくなっております。さらに妻と子供が現状どのような状態なのかわからず、ただ待つことを強いられております。もちろん自分がやってしまったことは反省し、耐えなければならないことは理解しておりますが、この一連のＤＶ防止法関連の行政実務について何かしらの改善、対策を講じることを望みます。

 

でっちあげＤＶの問題など国会でも以前に取り沙汰され、先日は名古屋地裁の判決でも

このＤＶ防止法の制度上の不備について一定の理解が示されました。

どうか、人権侵害の観点からもこのような問題を抱えている私たちの助けになって頂ければと強く願います。

 

上記の内容をそれぞれ

警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見

法務省の人権相談

東京行政評価事務所　行政相談

などに送りました。

 

本丸は内閣府の男女共同参画局です。そこにも一応問合せ先はありましたが、

ここはさすがに敵の本丸に問い合わせても無駄だろうと思いやめました。

 

それからしばらくたって回答がありました。

案の定というか、予想通りというか、たらいまわし、または当局では対応する権限が

ありませんとのことでした。　

 

youtubeでこんな動画もありました。

家裁実務の問題点：虚偽DV（2013年4月24日法務委員会）

国会でDV冤罪、連れ去りの扇動、改正民法の周知徹底

子の連れ去り問題、拉致司法について問う　三谷英弘議員、衆院本会議

 

国会でもいろいろ取り上げられてるんですけどね。

 

その６に続く・・・

 

くさまです。

 

昨日から平成３０年度横浜市会第３回定例会がスタートしました。

 

本会議の初日は、市長から提案がある議案についての議案関連質問が各会派を代表して行われますが、僕としての２回目の議案関連質問を自民党を代表して行いました。

 

 

 

３８問約４０分という、議案関連質問としては大変長いものでしたが、重要議案が目白押しでしたので、かなり気合が入り、例のごとく発汗しました。

 

今朝、朝刊に掲載されたこともありましたので、今回は帆船日本丸の大規模改修についてご紹介させていただきます。

 

船長さんも理事長さんもよく知っていて、大変愛着があり、横浜市の誇りである帆船日本丸。晴れて国の重要文化財にも指定されたこの帆船日本丸を、将来にわたって長期保存するための補正予算が今議会にかけられました。

 

一日本丸ファンとしても、そして海洋都市ヨコハマを目指す議員の一人としても、気持ちを込めて訴えさせていただきました。

 

＞＞＞＞＞質問抜粋

 

新港地区と周辺エリアの水際線沿いには魅力的な施設が多く立地しており、みなとみらいエリアの貴重な財産です。歩行者動線の強化は、エリアの一体性を高め、この地区を一層活性化させます。回遊性の向上により、日本丸メモリアルパークにも多くの人が訪れるのではないでしょうか。

 

昨年7月17日の海の日には天皇、皇后両陛下が行幸啓され、昨年９月に、帆船日本丸が国の重要文化財として指定されたことは、大きな話題となりました。重要文化財である日本丸を、横浜、そして日本の貴重な財産として、新港地区と連動した観光資源としても活用し、さらなる賑わいを創出していくことが求められます。

 

そのためにも、帆船日本丸を長期的に保存・活用していくことが重要です。

現在、造船工学等の有識者から構成される「帆船日本丸保存活用計画懇談会」を設置し、大規模改修等について検討を進めるとともに、第１号ドック等について詳細な調査を行っていると聞いています。そこで、帆船日本丸大規模改修の方法について伺います。

帆船日本丸の大規模改修は、次代を担う子どもたちに「海事思想」を引き継いでいくためにも大変重要な事業です。将来に向け、横浜港のシンボルである日本丸の維持管理体制を整えておくことも必要でしょう。

 

そのためには、帆船日本丸の特性や機能をすべて理解できる指定管理者が、安定的に運営していくことが欠かせません。今回の条例改正案では、日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定方法についても提案されています。そこで、日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定方法の考え方について伺います。

昭和59年、帆船日本丸は、54年間に渡って行ってきた、船員養成の任務を「“新”日本丸」に引き継ぎ、その後、本市を含む全国10都市からの誘致要請が行われましたが、その中で、本市が掲げた活用計画と、約83万人もの市民の署名により、横浜への誘致が決定し、昭和60年から33年間、市民から愛され続けています。

 

帆船日本丸を海洋大国日本の重要文化財としてしっかりと保存・活用していただくとともに、海洋都市ヨコハマとして、昭和、平成、そして次の時代でも、世界に開かれた都市の象徴として、日本丸がはばたき続けるよう期待し、次の質問に移ります。

 

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この質問に対する市長の答弁が今朝の神奈川新聞に掲載されました↓

 

日本丸ドックの水、抜きます　大規模改修で２０年ぶり
神奈川新聞

 

船齢８８年を迎えて老朽化が進む帆船日本丸の大規模改修工事を巡り、横浜市の林文子市長は１１日、係留している第１号ドック（西区）の海水を抜く「ドライ（乾）ドック」を２０年ぶりに行うことを明らかにした。１２月には市民らを対象としたドックの見学会を開き、貴重な歴史遺産として長期保存活用に理解を求めていく考えも示した。

 

同日の市会定例会本会議で自民党の草間剛氏（都筑区）、公明党の斎藤真二氏（同区）の質問に答えた。

 

日本丸は１９３０年に建造された練習帆船。８４年の引退後は約８３万人の署名を集めた横浜が誘致し、８５年から原形のまま第１号ドックで保存公開している。２０１７年には国の重要文化財に指定されている。

 

１８９８年に横浜船渠（せんきょ）（現・三菱重工横浜製作所）が船舶修繕ドックとして整備した第１号ドックも２０００年に国の重要文化財に指定されている。

 

横浜商工会議所や市などでつくる「帆船日本丸保存活用促進委員会」は大規模改修を資金面で支援し、市民や企業、団体などに募金による協力を呼び掛けている。