圧力最強伝説

[広告] 楽天市場

圧力転んでも泣かない

小沢一郎氏の知恵袋平野貞夫元参院議員が、安倍首相を内乱罪で告発する～平野氏による刑事告発ツイートに対して、わずか2日で20万件を超えるリツイート～

安倍政権にとって、憲法学者は天敵と言える存在です。

安倍政権がここまで生き長らえたのは、巧みに情報操作して、憲法学者の意見や運動に焦点が当たらないようにしてきたためです。

ゆるねとにゅーすさんもこの件を取り上げており、“安倍政権そのものがもはや日本国家を脅かす「テロ組織」”と表現しています。

確かに、このように見ることが出来ます。

その意味で、安倍政権は極左と言っても良いでしょう。

時事ブログでは、一貫して安倍政権を劣化版ナチスと言ってきたわけですが、今では、ほとんどの方に同意していただけるのではないかと思っています。

【最後の手段】安倍総理を「内乱罪」で刑事告訴へ！「国家の存立を脅かす者」に適用される究極的な罪！訴追されれば戦後初の事例！

どんなにゅーす？

・安倍総理がなりふり構わずに国内の権力固めに奔走し、

総裁3選の野望に突き進んでいる中、安倍総理を内乱罪で刑事告訴する動きが出ている。

・内乱罪での告訴の準備を進めているのは、平野貞夫元参院議員。

「国家の存立や秩序」を大きく脅かす者に適用される究極的な犯罪で、訴追されれば戦後初。

大日本帝国時代に数例訴追されたが、いずれも適用が見送られている。

総裁選どころじゃない【安倍首相が「内乱罪」で刑事告発される！】反響ツイート20万件超　戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍を叩き潰すのは今しかない（日刊ゲンダイ）

ストップ3選の秘策安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される

「安倍晋三首相の顔を見て、何か悪いことをするんじゃないかと言う戦争経験者もいるが、日本の平和主義は揺るがない」

細田博之自民党憲法改正推進本部長は講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。

２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。

国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。

総裁３選が実現すればますます調子に乗って悪行をエスカレートさせるだろう。

だが、そんな安倍首相を権力の座から引きずり降ろすための驚くべき秘策が進行している。

安倍首相の刑事告発である。

「８月中にも検察庁に告発状を提出するべく準備を進めています」

自信タップリの表情で語るのは、衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏だ。

平野氏によると、

安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、

モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。

日本の民主政治を「破壊」してきた。

これは刑法７７条（内乱罪）で規定する〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉

に該当する可能性があるというのだ
。

■反響リツイートは２０万件超

内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが、総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだという。

なるほど、確かに条文にある〈国の統治機構を破壊〉〈憲法の定める統治の基本秩序を壊乱〉の文言は、安倍の政治姿勢そのものと言っていいだろう。

実際、大島理森衆院議長も安倍政権の政権運営は「民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として異例の注文をつけているのだ。

平野氏がツイッターで、安倍首相の刑事告発を示唆すると、わずか２日で２０万件を超えるリツイートがあったというからすごい反響だ。

平野元参議員、安倍首相を内乱罪で告発準備。

告発しても、検察は起訴をするかどうかわからない。かなりビビる話である。特に安倍案件は検察にとって、アンタッチャブルな案件である。平野氏も、検察が役目を果たしていないので、自分が代わって告発したのだ。これを出すことで、すんなり検察が起訴することは考えていないだろう。

ただ、このような告発することによって、マスコミに批判を喚起する意味を狙っていると思われる。平野氏は記事にあるように３０年以上衆議院の法律を扱う事務局に居て、政治の裏を知っている人で、それなりの秘策と成算を考えているのかもしれない。そうあってほしい。

安倍氏は、平野氏が指摘している刑事告訴されるぐらいのことは十分にしている。

「もはや安倍政権をこのまま放置しておくわけにはいかない。弁護士や憲法学者らから『応援している』とメッセージがどんどん寄せられていて、私としては、この告発が国民運動を巻き起こすきっかけになってほしいと考えています」

（平野貞夫氏）

戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍首相を叩き潰すのは今しかない。

平野貞夫元参院議員の動きに賛同者が続々！「国権を排除して権力を行使、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する者」に適用される「内乱罪」で安倍総理を告訴へ！

↓48分0秒くらいから、平野氏が内乱罪について言及。
【永田町フ〜ゥン録】災害と政治／総裁選のていたらく　 2018.8.4収録

内乱罪って、大日本帝国時代に数件訴追されただけで、過去一度も適用されたことがない「究極的な犯罪」なのよねっ！

あのオウムでさえ適用が見送られた「内乱罪（内乱予備罪・内乱陰謀罪）」で安倍総理を訴える準備が進められているというのも、それだけ、日本の国家と国民が、かつてないまでの「重大な危機」に陥っているということの表れだろうね。

確かに、「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として」という内乱罪の条文の内容と照らし合わせてみると、

安倍政権は、国の最高法規である日本国憲法をことごとく無視し、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会をもことごとく破壊しながら、自身の権力アップに都合がいい法律を次々と強行採決。

公文書をも国民に隠れて次々に改ざんしては、

マスコミや言論界のみならず、

警察や検察をも「自身の信奉者（安倍シンパ）」を送り込んで私物化し、

自身に逆らう者をあらゆる”私権力”を使って潰しまくっている安倍総理は、

上の条件にかなり当てはまっているように思えるし、

これはもう、安倍政権そのものがもはや日本国家を脅かす「テロ組織」になりかかっている状況だ。

この状況をみすみす野放しにしてしまうと、いよいよ過去の先人が作り上げてきた日本の国家システムが完膚なきまでに破壊され、

安倍政権下で独自に作られた「完全独裁システム」によって、

未来永劫、安倍一族が絶対的な権限を手に入れては、

安倍総理の”お友達”のみが政権の中枢に入り込むことを許され、

思いのままにその権力を振りかざし、

下層の国民は、

一切の自由や権利を奪われてしまう社会（ディストピア）が出来上がってしまう危険性が高い。

国民を生かさず殺さずに徹底的に搾取しながら、

ことごとく海の向こうのグローバリストに国民の財産をばらまき、

国際金融資本や軍産勢力に利益誘導を繰り返している状況も、

国益をことごとく侵害している「国民への反逆行為」だし、

嘘とごまかし、

脅しや隠蔽をこれでもかと繰り返しながら、

ここまで日本国家と国民に窮地に陥れてきた宰相は、戦後を見ても例がないだろう。

これまでの安倍総理の数々の悪行を振り返っても、国民が一致団結して、内乱罪の告訴を応援する理由は大いにあるわねっ！

ここまで数え切れないほどの不正疑惑が山積している中でも「総裁3選圧勝間近」なんて、完全に国家としての末期症状だし、ここまで来たら、「最後の手段」として、国民が草の根レベルから団結して、これらの運動を後押ししていくしかないわっ！！

この「限られた条件」の中でボクたち国民が出来ることは、「安倍以外なら誰でもいい」運動をどんどん盛り上げて、今回の告訴の動きを応援したり、アベ帝国に立ち向かっている石破氏を全力応援することに集中していくことしかない。

（実際にこの告訴状が受理されるかどうかは置いておいて）

国民の「安倍だけは絶対に嫌だ」の声を徹底的に大きくすることで、自民党議員にこれ以上ないプレッシャーをかけていくことが重要だね。

国民の怒りに火をつけた安倍首相のひとこと

きょう８月１２日の各紙が報じた。

安倍首相はきのう８月１１日、自民党山口県連が開いた集会に出席し、事実上の総裁選出馬宣言をしたと。

そこで安倍首相は何と言ったか。

「６年前に総裁選に出た時の志はみじんも変わることはない」

そう言ったというのだ。

自民党の、しかも自らの地元の集会でそういうのだから、何を言っても許されるのかもしれない。

しかし、こんなことを国民の前で言ったなら、かつてのルーマニアのチャウシェスクがそうであったように、そして最近では韓国の朴槿恵大統領がそうであったように、国民の怒りが爆発してたちどころに処刑されるに違いない。

６年間も長きにわたって総理をしながら、その間に、安倍首相はひとつでも国民のためになるような事をしたというのか。

すべてに失敗し、それを嘘でごまかし続け、しかも最後は権力を私物化した事がばれても居直った。

本来はそれだけでも、どの面下げて総裁選に出られるのか、という話しなのに、さらにまた３年やるという。

国民は自民党の集会で発せられた安倍首相の言葉などほとんど関心がなく、だから気づかないだろうが、もしメディアがこの安倍首相の言葉を繰り返し、大きく報じれば、さすがのおとなしい日本国民も、この野郎、ふざけんな！と言う事になるだろう。

いや、そうしならなければいけない。

おとなしい日本国民は処刑という行動には出ない。

しかし、支持率を下げればいいのだ。

メディアは安倍３選後に必ず世論調査行い、それを発表する。

そこで支持率が下げれば、安倍首相は終わる。

ただでさえ３選の後は、安倍首相は行き詰る一方だと言われてる。

その上に支持率が下がれば、安倍首相は任期を全うできないまま辞任に追い込まれるだろう。

ここで国民が怒らなければ、怒る時はない。

そう思わせる安倍首相のひとことである

（了）

【酷い】富士山測候所の「カンテラ日誌」を東京管区気象台が廃棄！眼下での空襲など、68年間を綴った貴重な歴史資料！専門家や識者からもショックと怒り！

先人が遺した貴重な「歴史的資料」を守る感覚と想像力が極限まで欠如！日本の役所の劣化が止まらない

圧力の販売をしている店舗を収集、リズーナブルで驚きの価格で提供しています

　来月に迫ったタミチャレ北海道大会ですが、去年の参加者にはエントリー用紙がとどいているようですが、8月16日現在でバリバリのところには届いていません？

　どっかから圧力でもかかっているのかな～と勘ぐってみますが、エントリー用紙なんて、ホームページから印刷すれば良いだけなので、無駄なことしてるとしか思えませんが、バリバリの家は田舎なので到着が遅れているだけかも知れないので、もう少し待ちますかね～(笑)

　もっとも、エントリーしても「参加者多数のため抽選した結果、落選いたしましたのでご了承ください」みたいなことをされるかもしれませんけどね～（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

　まぁ～、どうでもいいや！’`,､(‘∀`) ‘`,､

　それよりも、今週末はT’sRASINGがイベント参加で休みのため、土曜日はどこでラジコンしましょうかね～？

　日曜日は小樽でレースがあるので、良いのですが、土曜日はTYCもコースを開けないみたいなので、天気が良ければ小樽に前日入りして練習、そのまま車中泊でレースに向かっても良いかな？(笑)

　そうそう、昨日のペヤング焼きそばを食べてみましたが、蓋を開けると

　普通の麺が４個入ってますね～、使用するお湯の量は1.3㍑と出来上がりもビックです！

平等主義の崩壊と圧力の勃興について

講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

はこちら
に参加しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明　AJER2018.7.24

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　デフレという国内の総需要不足に悩み、かつ覇権国から「貿易黒字（先方の貿易赤字）」を問題視された国がとるべき政策はなんでしょう？

　政府の財政政策による内需拡大です。まさに、There are no alternative(他に道はない）と断言できるほど正しい政策です。

　財政政策で需要が創出されれば、当然ながら覇権国からの輸入が増えます。国内の供給能力が内需に向かえば、輸出も減ります。

　結果、貿易黒字は縮小し、かつ国内のデフレも終わり、覇権国も満足、というわけで、一石二鳥でございます。

【【藤井聡】米国からの「貿易赤字」是正圧力に応えるためには、大規模「財政政策」が最善の策である。】

　日本の場合、具体的には、対米貿易黒字の話ですが、藤井先生が昨年、経世済民新聞に書かれた通りです。

　対日貿易赤字を理由に、不利な日米ＦＴＡを推進されるくらいならば、日本側が内需を拡大すればいい。そうすれば、デフレ脱却と対米貿易黒字の削減が同時に達成できる。

　藤井先生の記事の最後に「付録」として、「デフレが貿易黒字を拡大している」ことが立証されています。
「デフレータ（物価）が1％上昇すれば、日本の対米輸出は、「輸入額」に比して（6.8％＋1.09％＝）7.89%減少する」

　つまりは、アメリカにトランプ大統領という対外貿易赤字を問題視し、「アメリカ・ファースト」と叫ぶリーダーが現れた以上、日本の選択肢は「財政出動による内需拡大」以外にはないのです。

　ところが、財政については相も変らぬ緊縮路線。内需が拡大しない以上、対米貿易黒字は減らず、アメリカから理不尽な「市場開放」要求を突きつけられる状況が続きます。

　もっとも、世界には日本のような「愚かな国」ばかりではありません。嫌になるほど正しい政策を推進する独裁国家が、お隣にあるのです。すなわち、中国です。

『中国、鉄道投資１兆円上積み　貿易戦争受け内需創出

　中国政府は2018年の鉄道建設投資を１兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。
　中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会との共同会議で決めた。鉄道建設投資は18年は年初計画の7320億元（約12兆円）から１割増に相当する680億元超を上積みし、8000億元超にする。（後略）』

　アメリカとの通商戦争により、鉄鋼などの需要が低迷する。ならば、財政支出による内需拡大ということで、中国は高速鉄道の整備計画を前倒しし、地下鉄の新規建設計画承認も再開。

　記事の後略部にあるのですが、高速鉄道の投資が１億元増えると、橋梁や線路などの需要が創出され、鋼材３３００トンが使用されるとのことです。２０１８年の鉄道建設投資拡大により、鋼材の需要が２００万トン増えることになります。

　ということは、１７年の中国からアメリカへの鋼材輸出量１１８万トンを上回ることになります

　これが日本の場合、「ザイセイガー」となり、アメリカと不利な貿易協定を結ぶか、あるいは「貴国の投資のおカネを出させてもらいます」などと言い出すわけです。

　日本と比べ、中国共産党は何と「まとも」なのでしょうか。

　こんなことは書きたくないのですが、日本政府は中国を見倣うべきです。財政拡大こそが、デフレ脱却と対米貿易赤字縮小につながる「一挙両得の政策」であることを、いい加減に理解しなくてはなりません。　

「こんなこと言いたくないが、日本政府は中国を見倣え！」に、ご賛同下さる方は、