楽天が提供する本丸の情報です

高松城天守を作ります。

津山城天守、佐賀城天守と作ってきたので、高松城天守を作ります。

これは、小倉城天守を真似した(参考にした)と伝わる天守のシリーズです。(常に小倉城中心ですいません……)

前にも高松城天守の模型は作りましたが、現在、手元にないので、もう1つ作ろうと思います。

また、前回の高松城天守の模型は、屋根を簡略化させたり、古写真と異なるところがあったりしたので、今回はきちんと作ろうと思います。

1/500で、2Ｌサイズで作ります。

百円ショップの額縁を台に使うので、それにあわせて作ります。

縄張を厚紙に写しました。斜め配置にしたかったこと、本丸北面の虎口を入れたかったことを考えてこのような配置にしました。

本丸の芯です。

中には仕切りをたくさん入れています。

高低差を出しました。

石垣のガイドをつけました。

石垣面に厚紙を貼りました。

裏側です。階段も作っています。　本丸の入口の部分は、資料が手元になかったので、かなり適当です。

石垣面にタミヤ1㎜厚のスチレンボードを貼りこみました。スチレンボードは筋が通っているので、筋を地面に対して横向きにして接着します。

シャープペンシルで石を彫りこみました。

これで土台の造形の完成です。

塗装に入ります。

石垣の下塗りです。

個々の石に色を重ねます。

最後にすみ入れをします。

このような感じになりました。

水面と地面の色を塗装しました。

これで、土台の完成です。

次は天守を作ります。

韓国証券会社７社が騙される

足下に火が付いて大火も懸念

習近平氏は、現在の中国債券市場の混乱をどのように収拾するつもりなのか。国有企業までが債券償還できず、デフォルトに落ち込んでいる。異常事態の発生だ。不動産開発企業のデフォルトであれば、「ああやっぱりな」と妙に納得が行く。だが、国有企業のデフォルトとなれば、「えっ、本当？」と思わず、聞き直すほどだ。

習氏は、従来の民営企業を主とし、国有企業を従とする経済システムをひっくり返した張本人である。中国経済の中心に国有企業を据えるという大転換をはかったのだ。その国有企業にデフォルトが発生となれば、中国経済の核心部分が異常事態になっていることを告げるものである。

そう言っては失礼だが、習氏は経済学を学んでいない。理系の出身である。計算は分っても思想の理解は十分だろうか。彼の政治師匠は、ウルトラ左翼で毛沢東信仰にどっぷり浸かった人物である。その彼に心酔していた習氏が、鄧小平以来の経済改革路線をひっくり返したのは「先祖返り」と言える。その意味で、習氏の国家主席就任は中国経済にとって不幸の始まりである。米中経済摩擦も、習氏が原因をつくったのだ。

習氏が国有企業の復活を狙った理由は、「紅二代」と言われる革命幹部の二代目の利権を確実にする目的が込められていた。中国経済＝国有企業の体制を維持して、国有企業の利権につながる「紅二代」の利益を守ったのだ。その国有企業に債務不払いという「火の手」が上がってきた。経済の「本丸」まで火が付いてきた証拠である。

韓国証券会社７社が騙される

『大紀元』（６月９日付）は、「中国国有企業、デフォルトのリスク拡大　韓国債権者が早期償還求める」と題する記事を掲載した。

韓国証券会社７社が、デフォルトを起こした中国の国有企業「国儲能源」に対して、債券償還期限前に繰り上げ返済を要求している、という話だ。この国儲能源なる企業は２０１１年創業の石油とガス供給の国有企業である。創立が７年前であることから想像できるのは、「紅二代」との関係が薄いので、中国政府から手厚い援助を受けられなかったのかも知れない。「人縁社会」中国の宿命であろう。

国儲能源の悪辣なところは、中国国内で資金調達できなかったので、韓国まで出張ってきたことである。すでに、新興国のドル建て債券の発行は、５月にゼロになっている。万事窮する中で、事情に疎い韓国証券会社を騙したもの。韓国側は、中国国有企業で石油とガス供給という成長性あるエネルギー産業に惚れ込んだ。中国政府は罪作りなことを許したものである。中国は、韓国のＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置に反対して、理不尽な経済制裁を散々行なって韓国を痛み付けてきた。それが終わったとたんに、「デフォルト債券」を掴ませた。韓国経済界は、踏んだり蹴ったりである。

（１）「韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司（以下、国儲能源）の北京本社に訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億０００万ドル（約３８３億円）をデフォルトした。韓国メディアによると、5月8日国儲能源は、韓国で１６５０億ウォン（約１６８億円）規模のＡＢＣＰ（企業が短期間に資金を調達するために発行する約束手形）を、韓国での特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて発行した。償還日は今年１１月8日。集められた資金は国儲能源の他の債務返済に充てられる。しかし、同社は１１日に償還日を迎えた3年物ドル建て社債をデフォルトした。２７日、国儲能源は、香港証券当局への届け出でデフォルトと債券の売買停止を正式に発表した」

国儲能源は、5月上旬に満期を迎えたドル建て社債3億０００万ドル（約３８３億円）をデフォルトした。その直前の5月8日に、韓国で１６５０億ウォン（約１６８億円）規模の短期資金調達目的の約束手形を発行している。完全な自転車操業だ。デフォルトが分っていながら、韓国で短期の約束手形を発行しているのは、一種の「犯罪的行為」であろう。韓国証券会社７社が、まんまと手玉に取られたのだ。中国国有企業の財務行為の最終責任は、紛れもなく中国財務省に回帰する。メンツを重んじる中国政府は、とんだ赤っ恥をかかされることになった。

行政が、国有企業という「現業」の最終責任を負うのは、世界の潮流から言えば逆行している。先進国は、国有企業を減らして民営化させている。日本もそれを実行したので、国有企業はゼロである。例えば、国鉄がＪＲに、郵政省が日本郵政へと衣替えして、民間企業に変わった。中国は、共産党「紅二代」の利権を守るために「逆行」している。私益確保が、公益をねじ曲げている好例である。

（２）「国儲能源にほかにも２０２１年と２０２２年に満期を迎える社債がある。合計１８億ドル規模。国儲能源は、香港証券取引所のウェブサイトで発表した声明文において、１８億ドル（約１９７１億円）規模の社債について、今年の配当の支払いを見送るとした。これらの社債もデフォルトの可能性が高いとみられる。中国国内メディアによると、国儲能源は韓国側に対して、今月末までに債務返済の計画書を提出するとの取り決めを行った」

国儲能源は、２０２１年と２２年に満期を迎える債券がある。これについても今年の利息支払いが不可能と告知した。最終的にはデフォルトの可能性が高いとされる。

（３）「中国では今年に入ってから、企業の債務不履行が相次いでいる。当局がシャドーバンキング等リスクの高い資金調達に対して取り締まりが強化したことで、すでに巨額な債務を抱える企業の資金難に拍車をかけた。国内経済情報を提供する企業『Wind』によると、5月7日まで、中国ではすでに19件の社債がデフォルトになった。前年同期比で19％増。デフォルトの
金額規模は143億5400万元（約2440億円）で、同20％増加した。2018年に償還日を迎える社債が過去最多とみられる。中国証券業協会が最近発表した統計では、今年償還日を迎える私募社債規模は7585億元（約12兆8945億円）で、昨年の2.37倍だ。また、3年後の2021年に償還する私募社債規模は8000億元（約13兆6000億円）を上回る」

中国は5月7日まで、１９件の社債がデフォルトになっている。前年同期比で１９％増。デフォルトの金額規模は１４３億５４００万元（約２４４０億円）で、同２０％もの増加である。このように、今年のデフォルトが急増しているのは、中国政府がもはや支えきれなくなってきた証拠だ。これまでは、デフォルトを表面化させずに処理してきた。すでにその限界を超えたのだ。

北京大学・光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、『ロイター』（２０１４年４月４日付）で次のように分析していた。示唆に富むものだった。

「２０２２年までの１０年間に中国の経済成長率は平均３～４％に急減速する。これまで表面化しなかった損失が、今後は成長率に織り込まれ、正確な数字が算出されるようになると、成長率はさらに低下する。債務規模が金融市場に困難をきたす水準に達した途端、中国経済が急停止するリスクがある」

ペティス教授が、かねて指摘してきた中国経済のデッドラインは、債券市場でのデフォルト多発という形で現在、ようやく表面化してきたと見られる。中国政府はこれまで、いろいろと小細工して「経済は健全である」振りをして世界の目を騙してきた。米国の利上げによるドル高で、世界の余剰マネーを米国へ還流されている。中国の過剰債務を抱えた不健全企業は、「国儲能源」のようにひとたまりもなく、その渦に引き込まれたのだ。

中国政府がどれだけ空威張りして、世界覇権に挑戦すると喚いても、世界の金融センターは米国であり、米ドルが唯一の基軸通貨である。中国人民元というローカルカレンシ－が逆立ちしても敵う相手ではない。この際、はっきりと自らの力不足を認識して、謙虚に振舞うことを勧めたい。安全保障でもしかりである。中国は南シナ海から撤収しない限り、米国が総合的な手を使って中国を追い詰められる力と手法を握っている。戦前の日本は、この米国の凄腕の前に屈したのだ。

足下に火が付いて大火も懸念

『ブルームバーグ』（６月８日付）は、「１２００兆円規模の中国債券市場、対外開放で難題山積－不履行拡大の中」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国債券市場が混乱状態にあることを率直に伝えている。１２００兆円もの債券が発行されているが、これを格付けする企業（格付け会社）が未発達であることも混乱に拍車を掛けている。私は、６月６日のブログで、「中国、『体力消耗』対米貿易摩擦でリスク増大『債務整理』先送り」と題する記事を書いた。この中で、中国の格付けは「超甘」で信用できないこと。AAAという最高ランクでもデフォルトしているほどだ。

５月３日のブログでは、「中国、『デフォルト』債券市場のリスク増大『不動産は危険産業』」を掲載した。ジャンク債が、ドル建て債券を発行して資金を調達するなど、中国経済の信用を土台から棄捐しかねない状態が放置されている。これら「不良格付企業」が、一斉にデフォルトに陥った場合、どうなるのか。今から冷や汗ものである。

（４）「１１兆ドル（約１２００兆円）超の規模を誇る世界３位の中国債券市場と国際金融システムを結び付ける中国当局の取り組みが、２つの逆風にさらされている。世界的な借り入れコストの上昇と中国自身が進めるレバレッジ削減が原因だ。（世界的な格付け会社）フィッチ・レーティングスによれば、こうした状況下で６月４日までに年初来で12社の発行体がデフォルト（債務不履行）に陥った。２０１７年全体で不履行となった発行体は１８だった」

中国債券市場は１１兆ドルの規模だが、発行体の企業は玉石混交である。中国国内の格付け企業の「力量」に疑問符が付いているのだ。情実と賄賂次第で得た最高格付け（ＡＡＡ）企業でも、倒産という例が出てきたのだ。

中国の格付け会社の「デタラメさ」を証明する例として、中国が米国よりも上位の格付けを発表していたことがある。米国は基軸通貨国である。米ドルは、世界の通貨である。その米国が、人民元というローカルカレンシ国より下位にあるはずがない。こういう理不尽なことを平気でやるのが中国である。

（５）「ＪＰモルガン・チェースやフィデリティ・インターナショナルなどは、今後のデフォルトに備えるよう警告している。中国国内では約８兆２０００億元（約１４０兆４６００億円）相当の社債や地方政府の証券が１年以内に償還を迎えることになっており、中国が結果にかかわらず取り組みを進める覚悟があるのかは分からない。中国当局は２０１４年にほぼ全ての債券で暗黙の保証をやめ、初めて不履行を認めるようになった。市場の規律を持ち込み、非効率な企業を罰して生産的な資本配分をさらに促すことが狙いだった。中国債券市場の規模は非常に大きいため、移行には常に細心の注意を要する」

ＪＰモルガンなどは、今後の中国企業のデフォルトに警戒警報を出している。約１４０兆４６００億円）相当の社債や地方政府の証券が、１年以内に償還を迎えることになっている。この巨額な債券の中に、「石」が混ざっている懸念は否定できないのだ。すでに１０社以上のデフォルト企業が出ている。

中国政府は、デフォルトに陥るような不良企業を救済しないと広言している。企業の自律性を保つ意味では重要だが、デフォルトが多発して債券市場が大混乱に陥るリスクは、中国経済全体に及ぶ。その際、中国政府はどうするのか。信用危機＝恐慌という最悪事態へ突っ込むのだ。中国経済のハードランニングである。

（６）「どの発行体（企業）が不履行になるかの見分けが難しく、（中国に）世界基準の信用格付け業界を一夜で育成するのも困難だ。クレジット調査チームやリスク管理デスクで経験豊富な人材もまだ少ない。リスクをヘッジするためデリバティブ市場の整備を進める必要があることは言うまでもない」

中国は、何もかも「泥縄方式」である。信用経済には信頼の置ける格付け会社が不可欠である。これまで、世界的な格付け会社の中国進出を認めるような発表はあった。それだけで終わっており、実現していないのだ。中国政府のやることは、すべてこういう調子である。有�
�体に言えば、「やるやる詐欺」である。「やります、やります」と言いながら、実際は全くやる気はなく口先のこと。リップサービスでは世界一の国だ。この中国が、信頼されるはずがない。

（２０１８年６月１５日）

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